# シャノン（3976） 業務用無線通信の株式会社テレコム、3年に及ぶ長期商談の管理強化に向け「SHANON MARKETING PLATFORM」を採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20260106529584
種別: その他開示
開示日: 2026-01-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

株式会社テレコムが、長期商談の顧客行動履歴を無期限で蓄積し、ウェビナー運営を効率化するため、シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」へ乗り換えることを決定した。Zoom連携も活用し、ウェビナー運営と商談創出の効率化を図る。

## 会社が挙げた理由

テレコムの商材では検討開始から導入まで最大3年かかるケースが多い一方、従来のMAツールでは顧客行動履歴が半年間しか保持されず、過去の接触履歴に基づくアプローチが困難だった。また、ウェビナーごとのタグ設定を5年間続けた結果、タグが約1,000個に増え、運用工数の増大とデータの複雑化が課題となっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SHANON MARKETING PLATFORM
- 相手先: 株式会社テレコム
- 相手先の概要: 東京都大田区所在、代表取締役は堀越寛生。1981年設立。業務用無線通信機器、EMS機器、監視カメラの販売・施工・メンテナンス、通信機器のレンタル、携帯電話の販売、電波伝搬調査、第2種電気通信業を営む。
- 当社との関係: テレコムがシャノンのマーケティング支援システムを採用し、従来のMAツールから乗り換える顧客・提供者の関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ウェビナー運営、Web集客、マーケティングオートメーション、長期商談の管理、商談創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「シャノン MA への乗り換え（リプレイス）を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「テレコムにおいて、マーケティング支援システム『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用いただいたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定いたしました」「実現できる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社テレコム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「テレコムにおいて…『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1981年の設立」「本社：東京都大田区」「代表取締役 堀越寛生」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社テレコム」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社テレコム」「URL https://www.telcom-net.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データ保持期間の無期限化とZoom連携により…効率化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ウェビナー運営と商談創出を効率化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社テレコム…において…採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「既存サービス「SHANON MARKETING PLATFORM」の採用発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社テレコム…において…採用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都大田区平和島4-1-23 JSプログレビル11F」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社テレコム…『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のMAツールは『顧客の行動履歴が半年間しか保持されない』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SHANON MARKETING PLATFORM」「https://www.telcom-net.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」「本ニュースリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ウェビナー運営と商談創出を効率化」「ワンストップサービス」」）