# シャノン（3976） 2025年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20250612588299
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.1％減となった一方、営業損失は21百万円まで縮小しました。社債償還損などの影響で、親会社株主に帰属する中間純損失は157百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

ストック型売上とイベントクラウド事業は堅調でしたが、広告事業の一部売却や大型コンサルティング案件の収束によりフロー型売上が減少しました。営業費用は、採用抑制、人員の有効活用、不採算事業の整理、減損損失の計上によるのれん償却費・減価償却費の減少などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":-2.7}
- 総資産: {"value":1698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143287,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48635,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216091,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":737665,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69606,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed","備考":"本文に「減損損失の計上」との言及あり"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"社債償還損","value":61446,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5926200
- 期末自己株式数: 254
- 業績の増減要因: ストック型売上とイベントクラウド事業は堅調に推移した一方、広告事業の一部売却や大型コンサルティング案件の収束によりフロー型売上が減少した。採用抑制、人員の有効活用、不採算事業の整理、減損損失の計上により営業費用が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,436百万円、通期予想は3,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は21百万円、通期営業利益予想は20百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減。営業損失は前年同期93,557千円から21,191千円、経常損失は93,313千円から70,255千円に縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は94,182千円から157,359千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,481,382千円から1,436,098千円に減少。営業損失は93,557千円から21,191千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失21,191千円、経常損失70,255千円、親会社株主に帰属する中間純損失157,359千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期は営業損失21百万円、通期営業利益予想は20百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当合計は0.00円、2025年12月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「社債償還損 61,446千円」「特別損失合計 61,446千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費及び減価償却費が減少したこと」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングクラウド事業の営業利益は59,168千円から94,904千円、イベントクラウド事業は営業損失6,730千円から営業利益66,212千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,481,382千円・営業損失93,557千円、当中間期の売上高1,436,098千円・営業損失21,191千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期50.1％、2024年10月期△2.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期72,306千円、当中間期143,287千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算事業の整理」「広告事業の一部売却」「前期からの採用抑制」「人事異動による人員の有効活用」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として各施策・事業動向は記載されているが、要因別の金額または数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用抑制」「人員の有効活用」「不採算事業の整理」「主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場成長率が見込まれています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年４月30日」の期間と、売上高1,436,098千円、営業損失21,191千円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大型イベントの会期が多く、前年同期比で大幅な増収増益となりました。この傾向は一過性ではあります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期は2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間の変則的な決算」「対前期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、558アカウント」」）