# シャノン（3976） 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20250314594485
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

公開買付者による新株予約権の行使・転換などにより純資産が増加し、債務超過を解消した。今後は利益重視の経営や不採算事業の整理などを進め、通期黒字化を目指す。

## 会社が挙げた理由

公開買付者による第26回新株予約権及び第3回新株予約権付社債の全部の行使又は転換等により純資産が増加したため。通期黒字化に向けては、マーケティングクラウド事業の体制や営業コストの見直し、不採算事業の整理、イノベーション社との協業検討を進めている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年12月31日まで（決算期変更が承認されることを条件とした予定）"}
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 公開買付者による第26回新株予約権13,426個及び第３回新株予約権付社債49個全部の行使又は転換、利益重視の経営の推進と通期連結業績での黒字化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"債務超過の解消","revised_forecast":"連結純資産残高851,670千円となり、債務超過は解消","change":"債務超過を解消","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: 公開買付者による新株予約権の行使又は転換等により、純資産は1,068,710千円増加し、債務超過は解消しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月14日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「改善期間は2025年12月31日までとなる予定です。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善期間は2025年12月31日までとなる予定です。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績での黒字転換の達成に向けての取り組みにおいては、体制の見直しやイノベーション社との協業等について引き続き検討を進めている状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年10月期第１四半期決算短信」に関する記載はあるが、業績予想の修正との結び付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年１月31日付で『上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について』を開示しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「通期連結業績での黒字転換の達成を目指してまいります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「通期連結業績での黒字転換の達成を目指してまいります。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「連結純資産残高は851,670千円となり、債務超過は解消しております。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主力事業であるマーケティングクラウド事業…の体制や営業コストの見直し」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する非財務目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する計画前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「債務超過状態は解消しております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「当第１四半期の赤字計上を受けても、連結純資産残高は851,670千円となり、債務超過は解消しております。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「引き続き利益重視の経営を推進して行くことにより、通期連結業績での黒字転換の達成を目指してまいります。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「債務超過状態は解消しております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結純資産残高は851,670千円となり、債務超過は解消しております。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「マーケティングクラウド事業…の体制や営業コストの見直し、不採算事業の整理」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「主力事業であるマーケティングクラウド事業」「イノベーション社との協業検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「イノベーション社との協業等について引き続き検討を進めている」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間は2025年12月31日までとなる予定です。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「臨時株主総会で『定款一部変更の件』が承認可決されることを条件として」「引き続き検討を進めている状況」」）