# シャノン（3976） 営業外費用（保険解約損）及び特別損失（社債償還損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20250314594478
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

役員生命保険の解約に伴う保険解約損3,322万3千円と、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う社債償還損6,144万6千円を、2025年10月期第1四半期に計上した。

## 会社が挙げた理由

退任した取締役が被保険者となっていた役員生命保険を解約したため。また、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を2025年1月27日に繰上償還したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（保険解約損）及び特別損失（社債償還損）の計上
- 発生日: 2025年1月27日（社債の繰上償還日。保険解約日についてはnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シャノン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 役員生命保険及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
- 原因: 退任した取締役が被保険者となっていた役員生命保険の解約、及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
- 業績への影響額: 保険解約損33,223千円（営業外費用）、社債償還損61,446千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年10月期第1四半期累計期間（2024年11月1日～2025年1月31日）
- 業績予想への影響: 費用は2025年10月期第1四半期の連結決算及び個別決算に計上済み。2025年10月期連結業績予想は一時的に開示を見送っており、合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想は、合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 続報の予定: 業績予想を合理的に予測可能となった時点で公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業外費用（保険解約損）及び特別損失（社債償還損）を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「保険解約損33,223千円、社債償還損61,446千円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「役員生命保険の解約」「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は保険解約損及び社債償還損の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において債務超過になっていたことに鑑み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「33,223千円を保険解約損として計上しております」「61,446千円の社債償還損を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期第1四半期累計期間（2024年11月1日～2025年1月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月27日に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社シャノン」「役員生命保険」「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33,223千円」「61,446千円」「2025年10月期第1四半期累計期間」「2025年1月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「33,223千円を保険解約損として計上」「61,446千円の社債償還損を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」「計上しており、本日公表の…決算短信に織り込み済みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月27日付『第25回新株予約権及び第27回新株予約権の取得及び消却の完了 並びに第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還の完了に関するお知らせ』で公表しているとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上しております」「計上しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…計上しました」「2025年10月期第1四半期の連結決算及び個別決算において計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損失の計上及び業績予想の開示方針について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年1月27日付…で公表しているとおり」と記載されているが、開示上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は保険解約及び社債繰上償還に伴う損失計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「退任した取締役への言及はあるが、報酬減額・処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）