# シャノン（3976） 特別損益（固定資産の減損損失、関係会社株式売却益）の計上及び2024年10月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20241213538692
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

メタバース事業と広告事業の固定資産について、合計78,546千円の減損損失を計上し、連結子会社の株式売却により36,611千円の売却益も計上した。これらに加え売上未達やコスト増が重なり、2024年10月期の連結実績は前回予想を下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも損失となった。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損は、今後の事業環境の変化や業績見通しを踏まえて将来の回収可能性を検討した結果。売上高の未達は、メタバースイベントプラットフォームやクッキーレス対応広告で想定したペースで新市場を開拓できず、新規受注が未達となったため。営業利益の悪化は、大型案件等で要件追加に伴う対応工数が増え、外注費や仕入が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益（固定資産の減損損失、関係会社株式売却益）の計上及び2024年10月期通期連結業績予想値と実績値との差異
- 発生日: 2024年10月30日（関係会社株式譲渡）。減損損失の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ、連結子会社である後藤ブランド株式会社、株式会社ジクウ
- 対象拠点・対象製品: メタバース事業及び広告事業の固定資産、メタバースイベントプラットフォーム、クッキーレス対応広告、後藤ブランド株式会社の全株式、株式会社ジクウに対する債権及び借入金に対する債務保証
- 原因: 固定資産は今後の事業環境の変化や業績見通し等を勘案した将来の回収可能性の低下。売上高は新しいサービス分野で想定していたペースで新市場を開拓できず新規受注が未達。売上原価は要件追加等に伴う対応工数の増加による外注費や仕入の増加。個別業績は株式会社ジクウに対する債権及び借入金に関する引当金計上等
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失37,298千円（メタバース事業）、41,248千円（広告事業）、合計78,546千円（特別損失）。関係会社株式売却益36,611千円（特別利益）。個別業績では株式会社ジクウに対する貸倒引当金84百万円、債務保証損失引当金59百万円を計上
- 計上する会計期間: 2024年10月期第4四半期。連結累計期間は2023年11月1日～2024年10月31日
- 業績予想への影響: 2024年10月期通期連結業績予想値と実績値に差異が生じた。前回発表予想に対し、実績値は売上高3,206百万円、営業損失51百万円、経常損失53百万円、親会社株主に帰属する当期純損失101百万円。業績予想を修正する旨はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金84百万円、相手方は株式会社ジクウ
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）の計上を行う」「親会社株主に帰属する当期純利益に対して、111百万円減少し、101百万円の親会社株主に帰属する当期純損失」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）」および「36,611千円の関係会社株式売却益を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「合計78,546千円」の減損損失、「実績値（Ｂ）3,206」百万円の売上高」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループのメタバース事業及び広告事業における固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失、株式売却益、業績予想と実績の差異を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「37,298千円、41,248千円（合計78,546千円）の減損損失を計上いたしました」「36,611千円の関係会社株式売却益を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期第4四半期において」「2023年11月1日～2024年10月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月30日付で公表しました『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「後藤ブランド株式会社の全株式を株式会社染谷家具店に譲渡」「株式会社ジクウに対する債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計78,546千円」「36,611千円」「2024年10月期第4四半期」「2024年10月30日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「連結業績予想と実績の差異」表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「関係会社株式売却益を計上いたしました」「本日公表の実績値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年10月30日付で公表しました『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業環境、業績見通し、業績予想と実績の差異を説明しているが、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「36,611千円の関係会社株式売却益を計上いたしました」「実績値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「今後の事業環境の変化」「想定していたペースでは新市場を開拓することが出来なかった」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損、株式売却益、引当金および業績差異を扱っており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月30日付で公表しました」と過去の開示を参照しているが、開示手続き上の問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「減損理由として「今後の事業環境の変化や業績見通し等を勘案」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）