# シャノン（3976） シャノンの提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」の標準セキュリティ機能を強化しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20240418572747
種別: その他開示
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

「SHANON MARKETING PLATFORM」の標準セキュリティ機能を強化し、Google Authenticatorを使う多要素認証を追加しました。また、Gmail送信ガイドラインへの対応として、DMARC認証の必須化と設定検証機能の実装を完了しました。

## 会社が挙げた理由

不正アクセスやなりすましメールによるフィッシング被害の増加、およびGmail送信ガイドラインの変更に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SHANON MARKETING PLATFORM、Google Authenticatorによる多要素認証機能、DKIM/DMARC認証機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月19日（強化実施・実装完了の発表日。機能の個別リリース日は未記載）
- 適用分野: イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバース、金融、IT・通信、製造業、公共機関
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NICTER 観測レポート 2023（国立研究開発法人情報通信研究機構）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「強化を実施しました」「設定の検証が確実にできるような機能実装を完了しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年４月 19 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「強化しました」「お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「強化を実施しました」「機能実装を完了しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「完了しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構によると」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「取引相手に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業の対応を支援するため」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は…合計6,197億パケット」「NICTER 観測レポート 2023より引用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年に観測された」「2022年から18%増加し合計6,197億パケット」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構」「NICTER 観測レポート 2023」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年」「2022年から18%増加」「合計6,197億パケット」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「統合型マーケティング支援システム」「設定代行プランも用意しております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「標準セキュリティ機能」「『SMP』では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「標準セキュリティ機能…強化」「既に実装していたSPFレコード・DKIM署名に加えて、DMARC…対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「シャノンの提供する『SHANON MARKETING PLATFORM』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シャノン」「シャノンの提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「現時点で最も強力でプロアクティブに防御ができる武器の1つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「金融、IT・通信、製造業から公共機関まで…ご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SHANON MARKETING PLATFORM」「Google Authenticator」「DKIM/DMARC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「現時点で最も強力でプロアクティブに防御ができる武器の1つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年2月1日以降」「1日5,000通以上メール送信する場合」「認証が失敗した場合」」）