# シャノン（3976） 執行役員制度の導入及び役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20231222507836
種別: 役員の異動
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2024年1月26日付で執行役員制度を導入し、執行役員3名を新設する。あわせて社外取締役2名を選任し、取締役・監査役を含む新たな役員体制に移行する。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化およびコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年12月22日
- 就任予定日: 2024年1月26日より執行役員制度を導入。新役員体制は2024年1月26日付。
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 竹田 浩、村上 嘉浩、永島 毅一郎、堀 譲治、友清 学
- 新任者の新役職: 社外取締役、社外取締役、執行役員（副社長兼 HR Development 室長）、執行役員（CTO 兼 IT&Security 部長）、執行役員（CFO 兼経営管理本部長）
- 新任者の前職: 株式会社ウィズ・パートナーズ マネージング・ダイレクター（現任）、アクセルマーク株式会社 取締役（現任）、not_disclosed、not_disclosed、取締役 経営管理担当（本文の問合せ先記載）
- 新任者の生年月日: {"竹田 浩":"1977年7月3日","村上 嘉浩":"1968年7月4日","永島 毅一郎":"not_disclosed","堀 譲治":"not_disclosed","友清 学":"not_disclosed"}
- 新任者の入社年: {"竹田 浩":"not_disclosed","村上 嘉浩":"not_disclosed","永島 毅一郎":"not_disclosed","堀 譲治":"not_disclosed","友清 学":"not_disclosed"}
- 新任者の所有株式数: {"竹田 浩":"－株","村上 嘉浩":"－株","永島 毅一郎":"not_disclosed","堀 譲治":"not_disclosed","友清 学":"not_disclosed"}
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と、経営責任の明確化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図り、コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、執行役員制度を導入いたします。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 3名（うち社外取締役2名）
- 独立役員としての届出: 村上嘉浩氏について、独立役員として同取引所に届け出る予定
- 組織変更の内容: 執行役員制度を導入。永島毅一郎氏をHR Development室長、堀譲治氏をIT&Security部長、友清学氏を経営管理本部長とする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「中村 健一郎　重任　代表取締役社長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「中村 健一郎　重任　代表取締役社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「新任者として竹田浩、村上嘉浩、永島毅一郎、堀譲治、友清学が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「執行役員制度を導入いたします。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2023年12月22日／2024年1月26日より執行役員制度を導入いたします。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「取締役・監査役の各欄では「重任」または「新任」と記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり…決議いたしました。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と、経営責任の明確化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図り、コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「制度導入の目的として経営体制・ガバナンスの強化が記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「取締役・監査役欄の異動区分は「新任」または「重任」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「新任・重任の新役員体制のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「竹田浩（1977年7月3日生）、村上嘉浩（1968年7月4日生）」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有する当社の株式数　－株」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「竹田浩氏、村上嘉浩氏は社外取締役候補者」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「取締役3名のうち、竹田浩・村上嘉浩の2名が社外取締役。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「独立役員として同取引所に届け出る予定であります。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）