# シャノン（3976） 繰延税金資産の取り崩し及び2023年10月期通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20231212502217
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2023年10月期の通期実績が前回予想を下回り、連結では売上高が23百万円、営業利益・経常利益が57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が69百万円下振れした。個別では、関係会社株式の評価損や貸倒引当金の計上により、経常利益・当期純利益の下振れ幅がさらに大きくなった。

## 会社が挙げた理由

イベントクラウド事業の納期ズレにより売上高が予想を下回ったこと、サブスクリプション事業の大型案件で予算策定時に想定していなかった仕入が発生し売上原価が増加したこと、経常利益の減少と繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額23百万円を計上したことによる。個別では、株式会社ジクウの関係会社株式評価損8百万円と同社に対する債権の貸倒引当金238百万円も計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2958,"revised_forecast":2934,"change":-23,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-205,"revised_forecast":-262,"change":-57,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-216,"revised_forecast":-273,"change":-57,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-376,"revised_forecast":-445,"change":-69,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-122.86,"revised_forecast":-145.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年10月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年９月11日
- 前期実績: 売上高2,456百万円、営業利益△327百万円、経常利益△325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△365百万円、１株当たり当期純利益△124.76円 銭
- 修正の理由: イベントクラウド事業の納期ズレ、サブスクリプション事業の大型案件における想定外の仕入の発生、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額23百万円の計上。個別では、株式会社ジクウの関係会社株式評価損8百万円と債権に対する貸倒引当金238百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額23百万円。個別では関係会社株式評価損8百万円、債権に対する貸倒引当金238百万円を計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年10月期通期連結累計期間…の業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年10月期（2022年11月１日～2023年10月31日）の連結業績予想と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△23百万円、営業利益・経常利益は各△57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△69百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「個別の増減額は、経常利益△288百万円、当期純利益△320百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結の増減率は売上高△0.8％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「連結業績予想について」と「個別業績予想について」の双方がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値は「親会社株主に帰属する当期純損失445百万円」、前期実績は「親会社株主に帰属する当期純損失365百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回予想とほぼ同水準での着地」「概ね前回予想通りに推移」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額23百万円を計上」「関係会社株式…の評価損8百万円」「貸倒引当金238百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「予算策定時には想定していなかった仕入が発生したことにより増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「イベントクラウド事業」「サブスクリプション事業におけるプロフェッショナル売上」「株式会社ジクウ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「売上高差異、売上原価差異、法人税等調整額、関係会社株式評価損、貸倒引当金についてそれぞれ記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上原価は57百万円増加、法人税等調整額23百万円、評価損8百万円、貸倒引当金238百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「納期ズレの影響」「予算策定時には想定していなかった仕入」「繰延税金資産の取り崩し」「貸倒引当金238百万円」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月１日～2023年10月31日」、影響額として23百万円、8百万円、238百万円などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は2023年10月期の実績差異として説明されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・売上原価の差異による営業利益への影響に加え、「法人税等調整額23百万円を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には納期ズレ、仕入、繰延税金資産、評価損、貸倒引当金が記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は予想と実績の差異およびその理由を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年12月12日」、対象期間の終了日は「2023年10月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「通期の「前回発表予想」と「実績値」の比較表はあるが、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「445百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました」。」）