# シャノン（3976） 2023年10月期 通期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20231212502213
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

中期経営計画（2022～2024）の数値計画をいったん取り下げ、成長率よりも収益性の向上を優先する方針に転換した。既存事業との相乗効果、コストを意識した組織見直し、生成AIサービスや製品投資などを軸に、次の成長戦略を進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症によるBtoBイベントの中止・遅延、メタバース事業とサブスクリプション事業の進捗遅れ、想定していた大型展示会の受注不振、イベントクラウド事業を取り巻く市場・競争環境の変化を踏まえ、計画を取り下げて投資と成長のバランスを見直すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年10月期 通期
- 売上高: {"value":2934,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-273,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-445,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（サブスクリプション事業は66.5％、前年同期67.3％）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2088,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年10月期第4四半期の売上高は2,456百万円と図表に記載（ただし、通期連結PLとの数値整合性に注意が必要）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3275,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":1146,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2129,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":2097,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 連結売上高99.2％、セグメント別ではサブスクリプション事業101.5％、サブスクリプション99.3％、プロフェッショナル105.8％、イベントクラウド89.9％、メタバース107.4％、広告98.9％（修正予算比）
- 計画に対する自己評価: 修正計画未達要因あり
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 増収（売上総利益）、人件費増加、広告宣伝費増加、支払手数料増加、外注費増加、採用費減少、その他
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客単価×顧客数（更新率・新規獲得）という分解を提示。メタバースの案件単価例は中型235万円、大型1,080万円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2023年新卒26名入社（前年27名）。イベントクラウド事業から広告事業へ2022年9月に4名、2023年4月に3名を異動。期中採用は抑制。期末総人数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: 1円の円安により営業利益に約1百万円のマイナス影響
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画（2022～2024）の数値計画を取り下げ。新たな数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed（開発投資・M&A等の計画額344百万円は記載）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ChatGPTを活用したマーケティングコンテンツ作成SaaSの提供（2024年10月期中開始予定）、同SaaSを活用したマーケティング運用代行サービス（BPaaS）、イベントクラウド事業の新機能開発・システム化投資、既存ソリューション間のクロスセル拡大、事業親和性の高いM&Aの検討（時期未定、具体案件は未決定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結PL」修正予算比99.2％、サブスクリプション事業101.5％、イベントクラウド事業89.9％、メタバース事業107.4％、広告事業98.9％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「表題に「2023年10月期の予想と実績値差異に関する要因分析」、表中に「2023年10月期の修正計画未達要因」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月期 第4四半期」の売上欄に2,456百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高となる年間123件の新規獲得」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を一度取り下げ、投資と成長のバランスを再度見直します」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「当連結会計年度の経常利益の増減要因分析」「前年同期比52百万円の増益」と記載し、要因図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中小型イベントの案件単価が想定より低く推移」「外注費が増加」「人件費は前年同期比で増加」「広告宣伝費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別表に各事業の「売上高」と「営業損益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総費用の推移」に人件費、外注費、採用費、広告宣伝費、その他の金額・構成比を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「イベントクラウド事業の修正予算比89.9％、連結売上高の修正予算比99.2％、経常利益は前年同期比52百万円の増益。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2024年10月期 期初想定レート145円／＄」「1円の円安により約1百万円のマイナス影響」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「1円の円安により約1百万円のマイナス影響」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年10月期の4つの柱」として売上最大化、生成AI新サービス、イベントクラウドの収益性向上、M&Aを説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年10月期を最終年度とする中期経営計画」「中期経営計画を一度取り下げ」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPTを活用したサービスを2024年10月期中に開始予定」「大規模イベント・展示会等において要望の強い機能をリリース予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間123件の新規獲得」「アカウント数」「12か月平均解約率」「サブスクリプション売上9.6％成長」「MA市場成長率8.6％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「過去最高となる年間123件の新規獲得」「サブスクリプションのアカウント数は順調に伸びています」「前年同期比9.6％増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上高＝顧客単価×顧客数（更新率、新規獲得）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年新卒は26名入社（昨年27名）」「2022年9月に4名、2023年4月に3名異動」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MA、CMS…378億円（2027年度）」「イベントクラウド事業2,708億円」「インターネット広告費2兆7,502億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する配当・還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「資金使途に「開発投資、M&A等344M（計画）」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「通期決算報告」「今後の見通し」「成長戦略」を掲載し、グラフ・箇条書き中心で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目から「中期経営計画（-2024）の数値計画取り下げについて」、4ページ目から通期決算報告。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「M&A（時期未定）」は案件時期の説明であり、数値開示の見送り表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「11.6％の増加を見込んでいます」「サービス提供を…開始予定です」「収益性の向上を目指します」。」）