# シャノン（3976） シャノン、インフォファームとの製品連携を発表　営業DXを強力に推進するマーケティングオートメーションからSFAの一気通貫を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20230926557516
種別: その他開示
開示日: 2023-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と、インフォファームの「戦略箱 ADVANCED」の製品連携を開始すると発表した。これにより、マーケティングオートメーションから営業支援（SFA）までを一貫して行えるようにする。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業が抱える、人材不足の環境下でマーケティングと営業を強化する課題の解消および営業DXの実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SHANON MARKETING PLATFORM、戦略箱 ADVANCED
- 相手先: 株式会社インフォファーム
- 相手先の概要: 本社：岐阜県岐阜市柳津町流通センター1丁目8番地4、代表取締役会長：辻博文、創業年月：1969年11月17日。各種自社パッケージソリューションの企画・開発・販売・サポート、業務系ソリューションのコンサルティング・開発・サポート、情報機器・ネットワーク・セキュリティ環境のコンサルティング等を展開する独立系ICT企業。
- 当社との関係: 製品連携および展示会への共同出展。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 製品連携を開始すると発表（具体的な開始日はnot_disclosed）。共同出展は2023年9月27日〜29日（予定）。
- 適用分野: マーケティングオートメーション、営業活動のDX化、SFA、中堅・中小企業のマーケティング・営業強化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「製品連携を開始することを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「製品連携を開始することを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「製品連携を開始することを発表します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「シャノン、インフォファームとの製品連携を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年9月27日（水）〜29日（金）に…共同出展致します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業DXが実現できるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社インフォファーム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「製品連携を開始」「共同出展致します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：岐阜県岐阜市…」「代表取締役会長 辻博文」「創業年月：1969年11月17日」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「独立系ICT企業です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社インフォファーム」が記載されているが、顧客としての導入先名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「年率8.6％という高い市場成長率が見込める」「富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「市場成長率が見込める」「’27/22平均」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年率8.6％」「製品連携を開始する」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「営業DXを強力に推進」「営業DXが実現できるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SHANON MARKETING PLATFORM」と「戦略箱 ADVANCED」の「製品連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティングオートメーション（MA）サービス」「営業活動のDX化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「マーケティングオートメーションからSFAの一気通貫を実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SHANON MARKETING PLATFORM」と「戦略箱 ADVANCED」の「製品連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シャノン（…以下、シャノン）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「営業DXを強力に推進」「SFAの一気通貫を実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「岐阜県岐阜市」「多くの中堅・中小企業様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SHANON MARKETING PLATFORM」「戦略箱 ADVANCED」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「営業DXを強力に推進」「年率8.6％という高い市場成長率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業DXが実現できるものと考えております」」）