# シャノン（3976） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料並びにシャノングループ中期経営戦略

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20230123592075
種別: 経営計画
開示日: 2023-01-23
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

従来の中期経営計画（2022-2024）について、2024年10月期の売上高目標を67.0億円から45.7億円、営業利益目標を6.7億円から2.9億円へ引き下げるなど、達成時期と数値計画を見直した。一方、広告事業の目標は引き上げ、サブスクリプション事業を中心とする成長方針は維持している。

## 会社が挙げた理由

サブスクリプション事業では営業担当の育成が遅れて戦力化に時間を要し、2022年10月期の売上未達が翌年度以降のサブスクリプション売上に影響するため。また、イベントクラウド事業では新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止・延期や商談の遅延・見合わせが発生し、メタバース事業では2022年10月期の進捗を踏まえて海外展開時期を見直したため。広告事業は後藤ブランド株式会社のM&Aと好調な市況感を受けて上方修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022-2024）
- 計画期間: 2022年10月期～2024年10月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"67.0","revised_forecast":"45.7","change":"△21.3","change_rate":"△31.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"6.7","revised_forecast":"2.9","change":"△3.8","change_rate":"△56.7%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.1","revised_forecast":"6.3","change":"△3.8ポイント","change_rate":"△37.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年10月期は米ドル110円想定の予算、2023年10月期～2024年10月期は米ドル140円で予算組み、1円の円安により100万円の利益へのマイナスインパクト、マーケティングオートメーション（SaaS）市場CAGR10.1%、CMS市場CAGR8.5%、売上成長率＋営業利益率の合計で40%以上を目指す40%ルール
- 重点施策: ミドル向け 新規営業組織拡大、パートナー強化、コンサルティング組織拡大、製品競争力強化のためのM&A、営業人員（新規営業組織、コンサルティング組織含む）、サービス、サポート提供人員を増加させる、ソリューション領域の拡大のための機能開発、M&Aで製品の成長も加速、メタバースへの積極対応、顧客ニーズに合わせた開発の継続
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高24.8億円、営業利益△2.5億円（2022年10月期・9/12修正予想）","revised_forecast":"売上高24.5億円、営業利益△3.2億円（2022年10月期・実績）","change":"売上高△0.3億円、営業利益△0.7億円","change_rate":"売上高△1.2%、営業利益は比較不能","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画（2022-2024）は以下の理由により達成時期が遅れるため、一部見直しを行います。サブスクリプションビジネスは先行投資ビジネスのため、初年度の遅れが次年度以降に影響が出るため、またPLバランス（利益）をとるため修正を行います。イベントソリューション事業はコロナ影響によるBtoBイベントの中止や延期、サブスクリプション事業は営業担当の採用強化をしたものの育成遅れにより戦力化に時間が必要でした。
- 対象市場の規模: マーケティング管理市場規模：2011年度18億円～、2015年度67億円。MA（SaaS）市場CAGR10.1%、CMS市場CAGR8.5%。出典：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』。クラウドサービス利用企業割合：2021年度末70.4%、出典：総務省『令和3年通信利用動向調査』。
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの影響（感染拡大やそれに伴う行動制限）、為替変動（1円の円安により100万円の利益へのマイナスインパクト）、サブスクリプション事業の営業担当の育成・戦力化に要する時間、2022年10月期の計画相違が2023年10月期以降のサブスクリプション売上に与える影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年1月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画（2022-2024）は以下の理由により達成時期が遅れるため、一部見直しを行います」／2024年10月期の売上高は「67.0」億円から「45.7」億円、営業利益は「6.7」億円から「2.9」億円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022-2024）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022-2024）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業担当の採用強化をしたものの、育成遅れにより戦力化に時間必要」／「コロナ影響によるBtoBイベントの中止や延期」／「2022年10月期の進捗を踏まえて、海外展開の時期を見直し」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月期業績修正に伴う中期経営計画改訂」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画（2022-2024）の最終年度の売上計画（修正差異）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益率6.3％」／「営業利益率 10.1％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年10月期（9/12修正予想）」「2022年10月期（実績）」「2024年10月期（中計）」「2024年10月期（12/12修正）」の比較表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年10月期の売上高「24.5」億円／2024年10月期の修正値「45.7」億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サブスクリプション事業 29.5」億円／「イベントクラウド事業 6.3」億円／「メタバース事業 4.6」億円／「広告事業 5.2」億円。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サブスクリプション顧客1000社以上（アクティブ）」／「2023年4月入社の新卒は28名予定、2024年4月入社の新卒は20名予定」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月期は、米ドル110円想定の予算」／「2023年10月期～2024年10月期は、米ドル140円で予算組み」／「1円の円安により、100万円の利益へのマイナスインパクト」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年10月期の売上は計画よりビハインド」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年10月期（9/12修正予想）」「2022年10月期（実績）」「2023年10月期（中計）」「2023年10月期（12/12修正）」「2024年10月期（中計）」「2024年10月期（12/12修正）」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高「67.0」億円から「45.7」億円／営業利益「6.7」億円から「2.9」億円／営業利益率「10.1％」から「6.3％」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「サブスクリプション事業」では育成遅れ、「イベントクラウド事業」ではコロナ影響、「メタバース事業」では海外展開時期の見直し、「広告事業」ではM&Aを踏まえた計画上方修正。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品投資」／「一部新規採用計画の見直し」／「M&Aで製品の成長も加速」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「サブスクリプション事業を中心に置きながら、更なる成長の柱としてメタバース事業をスタート」／「イベントクラウド事業並びに広告事業」は「キャッシュフロー創出事業」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「メタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』」／「サブスクリプション顧客1000社以上」／「MRR 168百万円、ARR 2,023百万円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「マーケティング管理市場規模 2011年度18億円～、2015年度67億円」／「MA（SaaS）市場CAGR10.1％、CMS市場CAGR8.5％」／「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aで製品の成長も加速」／「製品連携、M&A等実施」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「海外展開時期を1年程後ろ倒し」／「2024年10月期（計画）」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」／「目指します」／「予定しています」／「想定しています」。」）