# シャノン（3976） 2022年10月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20221212577571
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2022年10月期は売上高が増えた一方、積極採用や広告宣伝、M&Aに伴う費用が膨らみ、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字に転じた。あわせて、コロナ影響を受けたイベントクラウド事業などを踏まえ、中期経営計画を後ろ倒し方向に見直した。

## 会社が挙げた理由

イベントクラウド事業ではコロナによる案件不足と稼働率低下、メタバース事業では営業進捗の遅れが発生した。加えて、積極採用による人件費増、採用遅延を補う外注費増、営業人員増に伴う広告宣伝費増、確定拠出年金制度開始による福利厚生費増、M&Aに伴うのれん償却費増などにより利益が悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期 通期
- 売上高: {"value":2456,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":-327,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1919,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年10月期":{"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2340,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":72,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":53,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":2270,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: mixed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 増収（売上総利益）、人件費増加、広告宣伝費増加、福利厚生費増加、のれん償却費増加、外注費増加、その他
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"2022年4月の新卒入社27名、2023年4月は同規模を予定。2023年4月入社の新卒は28名予定、2024年4月入社は20名予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業組織の拡充と新卒社員の営業職への内部育成・異動、後藤ブランド株式会社のM&Aによる広告事業拡大、CMS＋MAセットプランの提供開始、CMSクラウド版のリリース、SFAの提供開始、ZIKUの翻訳機能・スマートフォン対応・マルチプレイ機能の開発、広告事業への人員再配置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初予算に対しては大幅ビハインド」「広告事業はほぼ予定通りの進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「パブリックセクター向けは…当初予算に対しては大幅ビハインド」「広告事業はほぼ予定通りの進捗」「予算を大幅に超える成長」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結PLは「通期(実績)」の数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月期業績修正に伴う中期経営計画改訂」「一部見直しを行います」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「当連結会計年度の経常利益の増減要因分析」「前年同期比377.6百万円の減益となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費は前年同期比で増加」「広告宣伝費…が増加」「のれん償却費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上高の状況」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費「1,919」百万円、「積極的な採用により、人件費は前年同期比で増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年同期比377.6百万円の減益」「イベントクラウド事業433百万円、18.1%減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「期初想定レート140円／＄」「1円の円安により約1百万円のマイナス影響」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「コロナについて「今後のコロナ情勢次第であり、引き続き予断は許さない状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の拡販に向けて徐々に商談や受注獲得のペースも上がってきている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2022年10月期（中計）」「2022年10月期（実績）」「2024年10月期（中計）」「2024年10月期（12/12修正）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月に…後藤ブランド株式会社をM&A」「SFAの提供を開始」「CMSクラウド版をリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「SaaS指標（ARR並びにMRR）」「月額契約の新規獲得件数」「アカウント保有残高」「解約率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「サブスクリプションのアカウント数は長期的には順調に伸びています」「MRRは117百万円、ARRは1,404百万円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1ブース15万円×出展ブース数＋来場者従量課金」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月に4名異動」「2022年4月入社の新卒は27名」「2023年4月入社の新卒は28名予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MA市場…年成長率10.1％」「国内イベント管理市場でトップシェアを獲得」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「全ての新株予約権の行使がなされた場合は、875.2百万円の調達が可能」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年10月期決算説明資料」、本文は「2022年10月期通期決算報告」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の最初が「2022年10月期 通期決算報告」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「メタバース事業のセグメント売上原価・営業損益について「未公表」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「42.5%の増加を見込んでいます」「今後のコロナ情勢次第」「影響が出る可能性」」）