# シャノン（3976） 2022年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20221212577563
種別: 決算
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2022年10月期は売上高が増えた一方、営業損益は黒字から327百万円の営業損失に転じ、最終損益も赤字となりました。2023年10月期は売上高の大幅増と営業黒字への回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

サブスクリプション事業は概ね順調だったものの、パブリックセクター向け営業や大型案件の解約で苦戦しました。イベントクラウド事業は新型コロナウイルス感染拡大によるオフラインイベント低迷の影響を受け、メタバース事業は営業立ち上がりの遅れで計画を下回りました。また、中期的な成長に向けた積極採用により人件費が大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月１日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2456,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":-327,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △124.76円
- 売上高営業利益率: △13.3％
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":1840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-283,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154.328,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無（新規0社・除外0社）","その他":"後藤ブランド株式会社を第3四半期連結会計期間から新たに連結範囲に含めた旨の記載あり"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 2934400
- 期末自己株式数: 254
- 業績の増減要因: サブスクリプション事業は概ね順調だった一方、イベントクラウド事業は新型コロナウイルス感染拡大によるオフラインイベント低迷で苦戦し、メタバース事業は営業立ち上がりの遅れで計画を下回った。積極採用に伴い人件費も大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2022年10月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,456,133千円（前期比11.8％増）」、営業損失「327,871千円（前期は営業利益11,368千円）」、親会社株主に帰属する当期純損失「365,864千円（前期は…当期純利益107,885千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年10月期の売上高「2,456百万円」、営業利益「△327百万円」、2021年10月期の売上高「2,196百万円」、営業利益「11百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は327,871千円」「経常損失は325,351千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は365,864千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年10月期「営業損失は327,871千円」、2023年10月期「営業利益70百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期「期末0.00、合計0.00」、2023年10月期(予想)「期末0.00、合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）－」「純資産配当率（連結）－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サブスクリプション事業「営業利益は44,448千円（前年同期比79.8％減）」、イベントクラウド事業「営業利益は27,153千円（前期比85.8％減）」、広告事業「営業利益は22,545千円（前期比509.1％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年10月期「売上高営業利益率 △13.3％」、2021年10月期「0.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態「2022年10月期 15.5％」「2021年10月期 38.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3百万円」および「営業活動の結果使用した資金は、3,919千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用面については…積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「イベントクラウド事業は…苦戦を強いられました」「営業の立ち上がりの遅れが響き」「人件費が大幅に増加しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けていますが、ウェビナー…オンラインカンファレンス…によりこの状況に対処」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年10月期の業績は…を見込んでいます」「売上の拡大を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月１日～2022年10月31日」および「2023年10月期…売上高3,500百万円、営業利益70百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明」「為替相場（ドル円相場）の動向も予断を許さない」「行政の方針による行動制限等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用」「当連結会計年度における売上高及び売上原価は167,332千円減少」、および「報告セグメントを…４区分に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における契約アカウント数は、507アカウント（前期末比6.3％増）」」）