# シャノン（3976） 「vibit CMS Neo」および「SHANON MARKETING PLATFORM」が一般社団法人テレコムサービス協会様にて採用されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20221207575676
種別: その他開示
開示日: 2022-12-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

一般社団法人テレコムサービス協会が、シャノンのWebサイト構築サービス「vibit CMS Neo」を導入し、マーケティングオートメーション製品「SHANON MARKETING PLATFORM」も採用した。Webサイト運営、セミナー業務、データ管理を一体化して支援する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

テレコムサービス協会は、見たまま簡単にページを作成・更新でき、高いセキュリティ技術を持つWebサイトを構築するために「vibit CMS Neo」を導入した。また、セミナー業務の効率化とデータの一元管理のために「SHANON MARKETING PLATFORM」を採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: vibit CMS Neo、SHANON MARKETING PLATFORM
- 相手先: 一般社団法人テレコムサービス協会
- 相手先の概要: 業界4団体の統合により1994年に設立された団体。情報通信サービスの創出、競争市場の発展、安全・安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、セミナー、全国の支部、委員会活動を行っている。会長は北岡隆之。
- 当社との関係: テレコムサービス協会がシャノンの製品を採用・導入する顧客。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 新しいWebサイト上での情報発信は開始済み。SHANON MARKETING PLATFORMの提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: Webサイト構築・情報発信、セミナー業務、マーケティングオートメーション、データの一元管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『vibit CMS Neo』を導入され、新しいウェブサイト上でのタイムリーな情報発信をスタートされました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採用いただいたことを発表いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年12月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採用いただいたことを発表いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入され、新しいウェブサイト上でのタイムリーな情報発信をスタートされました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用いただいたことを発表いたします」「導入され」「スタートされました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人テレコムサービス協会様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『vibit CMS Neo』、『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用いただいた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「業界4団体の統合により1994年に設立された団体です」「会長 北岡 隆之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「テレコムサービス協会様にて…採用いただいた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人テレコムサービス協会様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「1994年に設立」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「採用金額・利用件数・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テレコムサービス協会様 Webサイト https://www.telesa.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セミナー業務の効率化やデータの一元管理」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『vibit CMS Neo』、『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用いただいた」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「テレコムサービス協会様にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「シャノンの『vibit CMS Neo』、『SHANON MARKETING PLATFORM』を採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「シャノンの『vibit CMS Neo』」「国産マーケティングオートメーションの『SHANON MARKETING PLATFORM』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シャノン…シャノンの…を採用いただいた」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の支部やさまざまな委員会活動も活発に行っています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「一般社団法人テレコムサービス協会様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「vibit CMS Neo」「SHANON MARKETING PLATFORM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」「報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「見たまま簡単にページが作成・更新でき」「高いセキュリティ技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）