# シャノン（3976） 30代以下で「ウェビナー」より「セミナー」に参加したい人は4割強、ウェビナーを実施する企業との間で発生するギャップとは

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20221114566129
種別: その他開示
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

シャノンが、20歳以上の製品・サービス導入関係者とウェビナー主催企業を対象に実施した、ウェビナーとセミナーに関する2022年アンケートの結果を公表した。若年層のセミナー志向と、企業側のウェビナー志向とのギャップを示している。

## 会社が挙げた理由

2021年からの変化と、視聴者と企業の実施状況とのギャップを調査するため、2022年9月に再度アンケートを実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウェビナー、セミナー、シャノンのマーケティングクラウド製品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融、IT・通信、製造業、企業のマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 視聴者の60%が2021年と比較して2022年にウェビナー視聴頻度が増加、企業の42.1%がウェビナー開催頻度が増加、20代の46.3%・30代の40.7%がセミナー参加を希望、企業の53.8%が今後ウェビナーを開催したいと回答
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: シャノンが2022年9月に実施した『ウェビナーに関するアンケート』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年9月に再度アンケートを実施し、結果を経年比較しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「アンケート結果の発表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 14 日」／「2022 年 9 月に再度アンケートを実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年9月に…アンケートを実施」「2022年9月に再度アンケートを実施し、結果を経年比較」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「アンケートの結果を発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ウェビナーは情報収集のチャネルとして引き続き活用されていることがわかります」／「若年層のアナログ回帰傾向があると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象は視聴者とウェビナー主催企業であり、特定の相手先名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先との取引・提携に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「企業は調査対象として記載されるが、相手先の所在地・資本金等は示されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融、IT・通信、製造業など」と業種のみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「企業の42.1%」／「20代は46.3%、30代は40.7%」／「53.8%がウェビナー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年と比較して、2022年は」／「2022年のアンケート」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「シャノンは…アンケートの結果を発表します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月に再度アンケート」／「2021年と比較して、2022年は」／「42.1%」「53.8%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業はこの流れに対応することが重要です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「ウェビナーに関するアンケート」の結果を発表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業の情報提供で押さえたいポイント」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心はウェビナーとセミナーに関するアンケート結果である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社シャノンについて」では同社の製品・ソリューション・サービスを紹介している。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社シャノン」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として東京都港区は記載されているが、調査地域の範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ウェビナーを視聴する頻度について尋ねた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ウェビナーとセミナーのどちらに参加したいか」／「企業側では…ウェビナー」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「証券コード：3976」は会社情報であり、製品識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリース」／「本ニュースリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ギャップが顕著に」／「4割超」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「若年層のアナログ回帰傾向があると考えられます」」）