# シャノン（3976） 2022年10月期通期連結業績予想値、個別業績予想値の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20220912531483
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2022年10月期の通期業績予想を下方修正した。連結では売上高が15.4％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に転じ、個別業績も同様に下方修正した。

## 会社が挙げた理由

メタバース事業では顧客が求める機能の一部不足により大型イベント案件の受注が進まず、イベントクラウド事業では新型コロナウイルス感染症第7波等によりリアルイベント案件の受注に苦戦した。サブスクリプション事業ではパブリックセクター向け営業の立ち上がりが遅れ、自治体の予算獲得時期のずれやプロフェッショナルサービス売上の単価下落も影響した。個別業績には、ヴィビットインタラクティブ株式会社の吸収合併処理に伴う抱合せ株式消滅差損も影響した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"売上高":{"previous_forecast":{"連結":2930,"個別":2786},"revised_forecast":{"連結":2480,"個別":2400},"change":{"連結":-450,"個別":-386},"change_rate":{"連結":-15.4,"個別":-13.9},"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":{"連結":65,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":-256,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":-321,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":{"連結":66,"個別":76},"revised_forecast":{"連結":-247,"個別":-150},"change":{"連結":-313,"個別":-226},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":{"連結":29,"個別":36},"revised_forecast":{"連結":-248,"個別":-181},"change":{"連結":-277,"個別":-217},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":{"連結":9.89,"個別":12.28},"revised_forecast":{"連結":-84.56,"個別":-61.68},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円銭"},"対象決算期":"2022年10月期","対象期間":"通期","前回予想の公表日":"2021 年 12 月 13 日","前期実績":{"連結":{"売上高":2196,"営業利益":11,"経常利益":52,"親会社株主に帰属する当期純利益":107,"１株当たり当期純利益":36.83},"個別":{"売上高":2206,"経常利益":46,"当期純利益":86,"１株当たり当期純利益":141},"修正の理由":"メタバース事業では顧客が求める機能の一部不足により大型イベント案件の受注が進まず、イベントクラウド事業では新型コロナウイルス感染症第7波等によりリアルイベント案件の受注に苦戦した。サブスクリプション事業ではパブリックセクター向け営業の立ち上がりの遅れ、自治体の予算獲得時期のずれ、プロフェッショナルサービス売上の単価下落が影響した。個別ではヴィビットインタラクティブ株式会社の吸収合併処理に伴う抱合せ株式消滅差損も影響した。","特別損失の内容と金額":"抱合せ株式消滅差損の発生が記載されているが、金額はnot_disclosed","配当予想の修正":"not_disclosed","連結・個別の別":"連結および個別（単体）"}

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 12 月 13 日に公表いたしました 2022 年 10 月期…通期連結業績予想値、個別業績予想値を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 10 月期通期連結業績予想値、個別業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高2,930百万円から2,480百万円、営業利益65百万円から△256百万円、経常利益66百万円から△247百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の今回修正予想は売上高2,480百万円、営業利益△256百万円、経常利益△247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△248百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結の増減率は売上高「△15.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022 年 10 月期の連結業績予想の修正」および「２．2022 年 10 月期の個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の「増 減 率（％）」は「△15.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△248」、前期実績は「107」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結売上高は2,930から2,480、営業利益は65から△256、経常利益は66から△247に変更。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「期中に行ったヴィビットインタラクティブ㈱の吸収合併処理に際して発生した抱合せ株式消滅差損の発生の影響」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型イベント案件の受注を想定どおりにすすめることができなかったことが主な要因」、「リアルイベント案件の受注に苦戦したことが主な要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（メタバース事業）」「（イベントクラウド事業）」「（サブスクリプション事業）」「後藤ブランド㈱」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客が求める機能が一部不足」「新型コロナウイルス感染症の第7波等」「自治体の予算獲得時期のずれ」「単価が想定以上に下落」「抱合せ株式消滅差損」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「主な要因」として定性的に説明されている一方、要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症の第7波等」「自治体の予算獲得時期のずれ」、会社側の要因として「今後の拡販に向けて対応を予定」「吸収合併処理」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「各事業について「主な要因となります」と説明されているが、事業別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の拡販に向けて対応を予定しています」および「期中に行った…吸収合併処理に際して発生した抱合せ株式消滅差損」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業別の受注不振・営業遅延の説明に加え、「抱合せ株式消滅差損の発生の影響」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「後藤ブランド㈱が新たに連結範囲に含まれることとなった影響もあり期初の想定を上回る見通し」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は事業別の受注・営業・単価および合併処理について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年９月 12 日」、対象期間「2021 年 11 月１日～2022 年 10 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年 12 月 13 日に公表いたしました 2022 年 10 月期…予想値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 10 月期通期連結業績予想値、個別業績予想値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目および修正理由は業績予想とその理由に限られ、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しであります」「下回る見通しとなりました」「今後の拡販に向けて対応を予定しています」。」）