# シャノン（3976） 連結子会社による孫会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20220715500617
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

連結子会社の後藤ブランドが、完全子会社であるグランデッツァを吸収合併することを決議しました。後藤ブランドを存続会社とし、グランデッツァは解散します。

## 会社が挙げた理由

両社の事業運営の効率化と合理化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社グランデッツァ
- 対象会社の名称: 株式会社グランデッツァ
- 対象会社の事業内容: ＷＥＢマーケティング等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 300 万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年９月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: 該当事項はありません。後藤ブランドを存続会社とする吸収合併。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年７月15日
- 契約締結日: 2022 年７月28日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。代表者は代表取締役 後藤 晴伸。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「後藤ブランドを存続会社とする吸収合併方式で、グランデッツァは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である後藤ブランド」「当社孫会社である株式会社グランデッツァ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社シャノン　100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区赤坂四丁目８番 20 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年７月 15 日付で…吸収合併することについて決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「合併に係る割当の内容　該当事項はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当の内容　該当事項はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社孫会社である株式会社グランデッツァ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「後藤ブランドの完全子会社であるグランデッツァは当社の孫会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　ＷＥＢマーケティング等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業運営の効率化と合理化を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「後藤ブランド及びグランデッツァが提供する WEB マーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービス等を組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日　2022 年７月 28 日（予定）」「効力発生日　2022 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「後藤ブランドを存続会社とする吸収合併方式」「効力発生日　2022 年９月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日（合併当事会社）　2022 年７月 15 日」「当社取締役会決議日　2022 年７月 15 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。」」）