# シャノン（3976） 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ（個別決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20220314505311
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併に伴い、提出会社の個別決算で19百万円の特別損失を計上する。連結決算ではこの損失が消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併に伴う会計処理として、子会社から受け入れた資産・負債と、提出会社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を抱合せ株式消滅差損として計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2021年12月9日（本吸収合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シャノン、ヴィビットインタラクティヴ株式会社（消滅会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本吸収合併に伴う会計処理
- 業績への影響額: 19百万円（抱合せ株式消滅差損、個別財務諸表上の特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年10月期第1四半期
- 業績予想への影響: 当該特別損失は連結決算上消去されるため、2022年10月期の当社連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年10月期第1四半期個別財務諸表において特別損失に計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「19百万円を、『抱合せ株式消滅差損』として、当社の2022年10月期第1四半期個別財務諸表において特別損失に計上するものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）」および「連結決算上消去されるため、2022年10月期の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年10月期の当社連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「19百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ヴィビットインタラクティヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額である19百万円を、『抱合せ株式消滅差損』として」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月期第1四半期個別財務諸表において特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本吸収合併の効力発生日（2021年12月9日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であったヴィビットインタラクティヴ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月9日」「19百万円」「2022年10月期第1四半期個別財務諸表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「19百万円を…特別損失に計上するものです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「完全子会社の吸収合併（簡易合併）完了」「差額である19百万円を…計上するものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月9日付『完全子会社の吸収合併（簡易合併）完了に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「19百万円を…計上するものです」「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別財務諸表において特別損失…を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「吸収合併」およびその「会計処理」と「業績への影響」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本吸収合併に伴う会計処理として」」）