# シャノン（3976） 法定事後開示書面（合併）ヴィビットインタラクティヴ株式会社（2/2）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20211224560388
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

株式会社シャノンがヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併し、シャノンが存続会社、ヴィビットインタラクティヴが解散会社となる契約を締結した。合併対価の交付はなく、シャノンの資本金・準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

乙の発行済株式の全部を甲が所有しているため、株式などの対価を交付しないとしている。その他の合併理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併契約書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和3年11月2日（契約締結日）
- 実施日: 令和3年12月9日（予定の効力発生日。ただし、甲乙協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 乙の発行済株式の全部（株式数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 乙の発行済株式の全部を甲が所有しているため、合併に際して株式の割当てその他一切の対価を交付しない。その他の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和3年12月9日に合併の効力が発生する予定。ただし、合併手続の進行に応じ、甲乙協議の上で変更することがある。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲および乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲は、合併によりその資本金の額及び準備金の額を増加しない」。「乙の貸借対照表…を基礎とし…資産、負債その他の権利義務の全部を…甲に引き継ぐ。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は存続し、乙は解散するものとする。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「乙の発行済株式の全部を所有」。「令和3年11月2日」。「効力発生日…令和3年12月9日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」「令和3年11月30日」「令和3年12月9日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「甲・乙として株式会社シャノンおよびヴィビットインタラクティヴ株式会社が記名押印する契約書である。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シャノン」「ヴィビットインタラクティヴ株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日…令和3年12月9日とする。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併の法的条件のみが記載され、業績の方向性は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「甲および乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和3年11月2日」および「合併の効力発生日…令和3年12月9日とする。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和3年11月2日」「令和3年12月9日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…令和3年12月9日とする。ただし…変更することができる。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「合併手続の進行に応じ必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲および乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区三田…株式会社シャノン」「東京都港区三田…ヴィビットインタラクティヴ株式会社」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散するものとする。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和3年12月9日」。「効力発生日において甲に引き継ぐ。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事後開示書面（合併）」および「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「承継対象は「資産、負債その他の権利義務の全部」とされるが、金額は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「合併方式、効力発生日、対価、資本金・準備金、権利義務の承継が条文形式で記載されている。」）