# シャノン（3976） 法定事後開示書面（合併）ヴィビットインタラクティヴ株式会社（1/2）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20211224560378
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

シャノンがヴィビットインタラクティヴを吸収合併し、2021年12月9日に効力が発生した。ヴィビットインタラクティヴの資産・負債など一切の権利義務はシャノンが承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子関係にあるため、合併対価として株式その他の金銭等を交付しない形で合併を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: 各社取締役会
- 決定日: 2021年10月29日（合併承認）、2021年11月2日（吸収合併契約締結）
- 実施日: 2021年12月9日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2021年12月9日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；ヴィビットインタラクティヴの資産74,125,592円、負債53,985,487円、純資産20,140,105円（2021年6月30日現在）
- 数量・規模: ヴィビットインタラクティヴの発行済普通株式400株；新株予約権なし
- 業績への影響: 合併後のシャノンの債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないと記載。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法第921条、金融商品取引法に基づくEDINET開示
- 関連する過去の開示: 2021年11月4日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記は2021年12月13日（完了予定）と記載

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子関係にあることから、本合併に際し、株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月9日を効力発生日」「2021年12月13日（完了予定）」「単位：円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計74,125,592」「負債合計53,985,487」「純資産合計20,140,105」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「決算報告書（第20期）」「この計算書類は、『中小企業の会計に関する基本要領』によって作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヴィビットインタラクティヴ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月9日を効力発生日」「2021年12月13日（完了予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月4日付の吸収合併に関する事前開示書面」および「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年11月2日付で…吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2021年12月9日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年12月9日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月9日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月29日開催の各社取締役会におきまして…本合併を実施することを承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月9日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区三田三丁目13番16号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併後における吸収合併存続会社の債務について履行の見込み」「2021年12月13日（完了予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併が効力を生じた日」から「７．その他吸収合併に関する重要な事項」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「差止請求をした株主はありませんでした」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）