# シャノン（3976） 法定事前開示書類(合併）（ヴィビットインタラクティヴ株式会社）2/2

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20211104424112
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

シャノンがヴィビットインタラクティヴを吸収合併し、シャノンが存続会社、ヴィビットインタラクティヴが解散会社となる。ヴィビットインタラクティヴの全資産・負債などの権利義務はシャノンが引き継ぎ、対価の株式交付や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

会社自身が合併の理由を明示していない。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社シャノンとヴィビットインタラクティヴ株式会社との吸収合併契約","決定機関":"not_disclosed","決定日":"令和3年11月2日（契約締結日）","実施日":"令和3年12月9日（合併の効力発生日、ただし甲乙協議により変更可能）","対象期間":"令和3年11月30日現在の計算を基礎とし、効力発生日までの増減を反映","金額":"not_disclosed","数量・規模":"ヴィビットインタラクティヴの発行済株式の全部をシャノンが所有","業績への影響":"not_disclosed","理由":"not_disclosed","根拠となる規則":"会社法第796条第2項、会社法第784条第1項","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"令和3年12月9日に合併の効力発生予定。必要に応じて甲乙協議の上、効力発生日を変更可能",""}

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲および乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする」「資産、負債その他の権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の全部を効力発生日において甲に引き継ぐ」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「甲および乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「乙の発行済株式の全部を所有」「令和3年11月2日」「令和3年12月9日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」「令和3年12月9日」「発行済株式の全部」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シャノン」「ヴィビットインタラクティヴ株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日…は、令和3年12月9日とする」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式の割当てその他一切の対価の交付を行わない」「資本金の額及び準備金の額を増加しない」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併契約書」「甲および乙は合併して」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「契約を締結する」「令和3年12月9日とする」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和3年12月9日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「令和3年12月9日とする。ただし、合併手続の進行に応じ必要があるときは…変更することができる」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議の上、これを変更することができる」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「甲および乙は合併して」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区三田…株式会社シャノン」「東京都港区三田…ヴィビットインタラクティヴ株式会社」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日…は、令和3年12月9日とする」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「（合併の方式）」「（効力発生日）」「（権利義務の承継）」などの条項記載。」）