# シャノン（3976） ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20211101421632
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2021年10月21日に公表したヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得が、2021年11月1日付で完了した。これにより同社はシャノンの連結子会社となった。

## 会社が挙げた理由

取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・法務デューデリジェンスの結果を勘案して決定した。株式取得そのものの目的・理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ヴィビットインタラクティヴ株式会社
- 対象会社の事業内容: Web ソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 2,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年７月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: ヴィビットインタラクティヴ株式会社の普通株式 115 百万円、合計（概算額）132 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数 400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2021年11月１日（完了）
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した財務・法務デューデリジェンスの結果を勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2021年11月１日付で連結子会社となり、2021年12月９日付でシャノンが吸収合併する予定
- answers: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 400 株」「議決権所有割合：100％」「ヴィビットインタラクティヴ株式会社は当社の連結子会社となりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（子会社化）を完了しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株」「議決権所有割合：－％」「異動後の…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区三田三丁目 13 番 16 号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「同社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 10 月 21 日付の…お知らせにて公表いたしました通り」「本日…株式取得を完了しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 115 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）16 百万円」「合計（概算額）132 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 Web ソリューション事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 12 月 9 日付で…ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績への影響につきましては現在精査中」「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日（2021 年 11 月１日）付で…株式取得を完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得を完了しました」「取得株式数 400 株」「合計（概算額）132 百万円」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「取得価額については公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・法務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定しております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年 11 月１日付にて…当社の連結子会社となりました」「2021 年 12 月 9 日付で…吸収合併いたします」」）