# シャノン（3976） ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20211021414271
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

株式会社シャノンがヴィビットインタラクティヴ株式会社の全株式400株を115百万円で取得し、連結子会社にすることを決めた。アドバイザリー費用等を含む取得関連費用の合計は概算132百万円。

## 会社が挙げた理由

Webサイトのリニューアルや改修でCMSツールの利用が増えているため、ヴィビットインタラクティヴの事業を取り込み、顧客企業のデジタルマーケティング活動をより一層支援できるようにすることを期待している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"本株式取得","相手方の名称":"萩永 剛史","対象会社の名称":"ヴィビットインタラクティヴ株式会社","対象会社の事業内容":"Web ソリューション事業","対象会社の所在地":"東京都渋谷区","対象会社の資本金":"2,000 万円","対象会社の設立年月日":"2001 年７月","対象会社の売上高":"73,220 千円（2021 年６月期）","対象会社の営業利益":"△2,911 千円（2021 年６月期）","対象会社の当期純利益":"113 千円（2021 年６月期）","対象会社の純資産":"20,140 千円（2021 年６月期）","取得価額":"ヴィビットインタラクティヴ株式会社の普通株式 115 百万円（合計は概算132百万円）","取得価額以外の費用":"アドバイザリー費用等（概算額・税別）16 百万円","対価の種類":"現金","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"400 株（議決権の数：400 個）","議決権所有割合":{"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"現在精査中","取締役会決議日":"2021 年 10 月 21 日","契約締結日":"2021 年 10 月 21 日","実行日・効力発生日":"2021 年 11 月１日（株式引渡し期日。連結子会社化は予定）","価額算定の方法":"外部機関が実施した財務・法務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"ヴィビットインタラクティヴ株式会社は当社の連結子会社となる予定",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得（子会社化）するに至りました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前「議決権所有割合：－％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社「東京都渋谷区恵比寿 4-20-3」、相手方「神奈川県横浜市青葉区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 400 株」「議決権所有割合：100％」「合計（概算額）132 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「同社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021年10月21日の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「普通株式「115 百万円」、アドバイザリー費用等「16 百万円」、合計「132 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「ヴィビットインタラクティヴ株式会社の普通株式 115 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要　氏名 萩永 剛史」、対象会社の大株主「萩永 剛史 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」に2019年6月期、2020年6月期、2021年6月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「6,158」「2,143」「△2,911」千円、当期純利益「6,385」「1,370」「113」千円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　Web ソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「顧客企業のデジタルマーケティング活動へのより一層の支援が可能となることを期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後については「当社の連結子会社となる予定」との記載にとどまる。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日「2021 年 10 月 21 日」、契約締結日「2021 年 10 月 21 日」、株式引渡し期日「2021 年 11 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合、決議日、契約締結日、株式引渡し期日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式引渡し期日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 11 月１日付にてヴィビットインタラクティヴ株式会社は当社の連結子会社となる予定」」）