# ＳＣＡＴ（3974） （開示事項の経過）当社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用に関する結果報告（当該有償サービス利用料金の全額免除）（最終報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3974/disclosure/20261029559717
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3974

## 何が変わったか

第三者による有償クラウドサービスの不正利用について、サービス提供事業者から利用料金を全額免除するとの通知を受けた。その結果、本事案による当社業績への影響はなく、現在は再発防止策を進めている。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス提供事業者から当該有償サービス利用料金の全額免除の告知を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用に関する結果報告（当該有償サービス利用料金の全額免除）（最終報告）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年10月29日（当該クラウドサービス提供事業者から「当該有償サービス利用料金の全額免除」の告知を受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社
- 対象拠点・対象製品: 当社利用の有償クラウドサービス
- 原因: 第三者による不正利用
- 業績への影響額: 影響なし（当該有償サービス利用料金は全額免除）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本事案による当社業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: システム全体の監視強化、アクセス権限の見直し、及び認証設定の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: クラウドサービス提供事業者及び仲介業者と連携し、システム全体の監視強化、アクセス権限の見直し、及び認証設定の強化など、再発防止に向けたセキュリティ対策を進める。本事案による当社業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「これに伴い、本事案による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該有償サービス利用料金の全額免除」」「本事案による当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本事案による当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響の記載はなく、「当社業績への影響はございません」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社利用の有償クラウドサービス」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は利用料金免除、業績影響、セキュリティ対策について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該有償サービス利用料金の全額免除」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月29日付にて、当該クラウドサービス提供事業者より『当該有償サービス利用料金の全額免除』の告知をいただきました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社利用の有償クラウドサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月29日付」」「当該有償サービス利用料金の全額免除」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への参照や数値を別途開示する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止に向けたセキュリティ対策を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題の「（最終報告）」」「2026年9月4日に公表いたしました…（第一報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該有償サービス利用料金の全額免除」」「本事案による当社業績への影響はございません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「表題に「（最終報告）」とあるが、次回開示予定日の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されている連携先は「クラウドサービス提供事業者及び仲介業者」であり、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全額免除」の告知を受けた」「本事案による当社業績への影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正利用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2026年9月4日に公表いたしました…第三者による不正利用」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はサービス料金の免除とセキュリティ対策について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月4日に公表いたしました…（第一報）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システム全体の監視強化、アクセス権限の見直し、及び認証設定の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なるご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）