# ＳＣＡＴ（3974） 当社連結子会社による株式譲渡契約締結（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3974/disclosure/20260904531683
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3974

## 何が変わったか

当社の連結子会社が、介護サービス会社の有限会社ＩＤＡシステムの全株式を山田和彦氏から取得する契約を締結し、当社グループの孫会社とすることを決めた。株式譲渡は2026年９月14日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

介護付き有料老人ホームを運営するＩＤＡ社について、当社グループの既存施設との地域的・運営上の補完関係が見込まれるため。既存の運営体制や管理ノウハウを活用し、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上、安定収益の拡充を図り、介護サービス事業を強化するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 山田 和彦
- 対象会社の名称: 有限会社ＩＤＡシステム
- 対象会社の事業内容: 有料老人ホームの経営、介護サービス事業
- 対象会社の所在地: 茨城県笠間市
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年 10 月１日
- 対象会社の売上高: 238,483千円（2025 年８月期）
- 対象会社の営業利益: △4,412千円（2025 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 5,562千円（2025 年８月期）
- 対象会社の純資産: 203,593千円（2025 年８月期）
- 取得価額: 株式譲渡価額：相手先との守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: ファイナンシャルアドバイザリー費用：2,500万円、財務ＤＤ、不動産鑑定、その他費用：380万円
- 対価の種類: 現金（株式譲渡価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得は、現時点における当期連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年９月４日
- 契約締結日: 2026 年９月４日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月14日（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の過去の実績、現在の財政状態、今後の経営計画、外部機関が実施した財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、不動産鑑定等に基づき、ファイナンシャルアドバイザーを通じて相手先と交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 既存の運営体制及び管理ノウハウを活用しながら、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図る

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「シルバーサービス社が、ＩＤＡ社の全株式を取得するため」「異動後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＩＤＡ社の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」「異動後の所有株式数 60 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「茨城県笠間市箱田１８３８番１」、相手方住所「茨城県水戸市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場・上場廃止に関する記載なし。対象会社名は「有限会社ＩＤＡシステム」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全株式を取得」「議決権所有割合：100％」「施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得は、現時点における当期連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式譲渡価額：相手先との守秘義務により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「ファイナンシャルアドバイザーを通じて株式取得の相手先と交渉し決定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡価額：相手先との守秘義務により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の理由」「取得株式数 60 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名 前 山田 和彦」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人との関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年８月期から2025年８月期までの数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年８月期の「営業利益 △4,412」、同じ期の「当期純利益 5,562」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護付き有料老人ホーム『シルバーパークはこだ』を運営」「通所介護事業、居宅介護事業等の介護サービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存の運営体制及び管理ノウハウを活用しながら、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材確保、施設運営ノウハウ、設備管理、行政対応等が重要となる事業であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月４日」「契約締結日 2026 年９月４日」「株式譲渡実行日 2026 年９月14日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡価額：相手先との守秘義務により非開示」「取得株式数 60 株」「2026 年９月14日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性、妥当性を確保するために」「ファイナンシャルアドバイザーを通じて株式取得の相手先と交渉し決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存の運営体制及び管理ノウハウを活用しながら、施設数・利用者基盤の拡大、運営効率の向上及び安定収益の拡充を図る」」）