# ＳＣＡＴ（3974） 当社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用に関するお知らせ（第一報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3974/disclosure/20260904531534
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3974

## 何が変わったか

第三者が当社契約の有償クラウドサービスを不正利用した形跡が確認され、不正利用の可能性がある期間は2026年8月24日から25日までと判明した。会社は不正アクセス経路と影響範囲を調査中で、警察への相談・協力および被害届の提出を行っている。

## 会社が挙げた理由

当社が利用する有償クラウドサービスを第三者が不正利用したため。具体的な不正アクセス経路および影響範囲は調査中で、個人情報・機密情報その他のデータが外部へ漏えいした形跡は現時点で確認されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用
- 発生日: 2026年8月25日（不正利用が行われた可能性のある期間は2026年8月24日から25日まで）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月25日
- 対象となる主体: 提出会社（本文の会社名欄は空欄）
- 対象拠点・対象製品: 当社が利用する有償クラウドサービス
- 原因: 第三者による当社契約の有償クラウドサービスの不正利用。不正アクセスの経路は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed（不正利用により発生した有償サービスの利用料金について、クラウドサービス提供事業者と協議中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本事案による当社業績への影響については、現在精査中。業績予想の修正有無・修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 警視庁への事前相談、警察による事件捜査、被害届の提出
- 裁判所・当局: 警視庁、三田警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（被害届は2026年9月2日付で提出）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: クラウドサービス提供事業者と連携した詳細調査を実施中。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家についてはnot_disclosed
- 再発防止策: 不正なアクセスの遮断、関係するアカウントのパスワード変更その他の初動対応、システム全体の監視強化、アクセス権限の見直しおよび認証設定の強化など
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセスの経路および影響範囲の特定に向けた詳細な調査を継続する。開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案による当社業績への影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が契約する有償サービスを第三者が不正利用された形跡を確認しております。」、「不正利用により発生した有償サービスの利用料金については、現在、クラウドサービス提供事業者と協議しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本事案による当社業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「不正利用により発生した有償サービスの利用料金については、現在、クラウドサービス提供事業者と協議しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が利用するクラウドサービスにおいて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「不正利用により発生した有償サービスの利用料金については、現在、クラウドサービス提供事業者と協議しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月25日、当社が契約する有償サービスを第三者が不正利用を行っている形跡を確認いたしました。」、「不正利用が行われた可能性のある期間は2026年8月24日から同月25日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が利用する有償クラウドサービス」、「クラウドサービス提供事業者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月24日から同月25日まで」および「当社業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「不正利用である事が判明し」かつ「不正利用の経路、及び影響範囲の特定に向けた詳細な調査を進めていた」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用に関するお知らせ（第一報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題に「第一報」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正利用が行われた可能性のある期間」、「外部へ漏えいしたことを示す形跡は、現時点において確認されておりません」、「当社業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「有償サービスを第三者が不正利用を行っている形跡を確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が利用するクラウドサービス」、「当社が契約する有償サービス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「直ちに警視庁に事前相談し調査を始めていただいております。」、「9月2日付で被害届を提出いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題に「第一報」と記載され、過去の開示の訂正や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不正なアクセスの遮断、関係するアカウントのパスワード変更その他の初動対応を実施いたしました。また、クラウドサービス提供事業者と連携し、システム全体の監視強化、アクセス権限の見直しおよび認証設定の強化」」）