# ＳＣＡＴ（3974） 第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3974/disclosure/20260824524959
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3974

## 何が変わったか

会社が、ドリーム10号投資事業有限責任組合を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第1回新株予約権8,100個を発行することを決議しました。すべて行使された場合、810,000株の新株が発行され、最大503,681,925円の手取り資金を調達する予定です。

## 会社が挙げた理由

既存事業の強化、M&A、AI・DX関連サービスの開発、専門人材の採用・教育、介護事業のDX推進・施設修繕などの成長投資に充てるため。また、手元資金を一定程度確保しつつ、財務基盤を強化して資金調達を機動的に行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 810,000株（新株予約権8,100個、1個あたり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき598円、1株につき5.98円
- 発行価額の総額: 4,843,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 511,093,800円（新株予約権発行分4,843,800円、新株予約権行使分506,250,000円）、差引手取概算額503,681,925円
- 発行諸費用の概算額: 7,411,875円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年9月11日
- 割当予定先: {"名称":"ドリーム10号投資事業有限責任組合","株数":"8,100個（潜在株式810,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で、取得株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。市場への影響に留意しながら売却する方針であり、長期間保有する意思はない。
- 希薄化率: 15.46％（議決権個数に対しては24.36％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,240,000株","revised_forecast":"6,050,000株","change":"810,000株","change_rate":"15.46％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月25日終値672円を基準に、当初行使価額625円（6.99％ディスカウント）。直前1か月平均終値665円に対して6.02％ディスカウント、直前3か月平均終値594.89円に対して5.06％プレミアム、直前6か月平均終値590.72円に対して5.80％プレミアム。新株予約権1個の払込金額598円は、東京フィナンシャル・アドバイザーズがモンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値と同額。
- 行使価額: 当初625円。割当日の6か月経過後の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の93％へ修正可能。下限行使価額は336円。修正は直前の修正から6か月以上経過している場合のみ可能。
- 行使期間: {"開始日":"2026年9月11日","終了日":"2029年9月10日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数8,100個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 割当日の翌日以降、会社が取締役会で取得日を決議し、取得日の2週間前までに通知または公告した場合、残存する新株予約権の全部または一部を1個につき発行価額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: 募集前の大株主のみ記載され、割当予定先による行使後の持株比率は反映していない。株式会社EPARK 8.90％、富国生命保険相互会社4.28％、株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.28％、株式会社RRK 3.82％、株式会社エム・エイチ・グループ3.10％、安田茂幸2.63％、SCAT従業員持株会1.83％、田中秀幸1.37％、長島秀夫1.14％、石塚久美雄0.83％。
- 業績への影響: 今回の資金調達による当期連結業績予想における影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…募集することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は810,000株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第１回新株予約権…を募集することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数5,240,000株に対し15.46％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一定の希薄化が生じることは認識しておりますが…中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資するもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数5,240,000株」「潜在株式数…810,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「M&Aを通じた既存事業の業容拡大」「AI・DX関連サービスの開発」「人的資本投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額511,093,800円」「差引手取概算額503,681,925円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「資金使途」「支出金額」「支出時期」の一覧表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「ドリーム10号投資事業有限責任組合」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「本第三者割による資金調達の実行可能性を確保する観点から適切な割当先」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「次の者に割り当てます。ドリーム10号投資事業有限責任組合8,100個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「発行価額を上回る金額が確保されていることを確認」「反社会的勢力とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…投資事業有限責任組合に割り当て」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2026年8月25日の株価672円から6.99％をディスカウントした…625円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき598円」「行使価額は625円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値…に93％を乗じた価額に修正」「下限行使価額…336円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資を目的としており…比較的短期間で売却を目標」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…投資事業有限責任組合に割り当て」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、当期連結業績予想における影響はございません」」）