# イノベーション（3970） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3970
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYE.pdf

## 要点

当連結会計年度は、オンラインメディア事業で来訪者数が減少しつつも製品掲載が増加する一方、ITソリューション事業では株式会社シャノンの寄与により売上・利益が大幅に増加し、金融プラットフォーム事業は業務委託部門の売却等で売上が大きく減少しました。加えて、投資事業では投資先5銘柄への減損処理を行い、通期では親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。

## 事業

当社グループは、当社および子会社9社で構成され、法人営業の新しいスタイルの創出に注力しています。オンラインメディア事業とITソリューション事業を軸に、金融プラットフォーム事業およびVCファンド事業を展開しており、これらを通じて認知から見込み顧客情報入手、見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルまでの法人営業プロセス全体を支援するサービスを提供しています。オンラインメディア事業ではIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を運営し、BtoB向け動画プラットフォーム「bizplay」や国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じてBtoBマーケティング支援を行います。ITソリューション事業では「SHANON MARKETING PLATFORM」および「List Finder」等のMA系ソリューションを提供し、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまでを一貫して支援します。金融プラットフォーム事業は金融商品仲介・Ｍ＆Ａ仲介等を、VCファンド事業はベンチャー企業等への投資を行います。

## 数字

- 研究開発費: 82百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 17百万円
- 従業員数: 333人

## セグメント

- オンラインメディア事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円
- ITソリューション事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円
- 金融プラットフォーム事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- VCファンド事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、プライバシーマーク/ISMS（ISO27001/ISO27017）およびGoogle Analyticsの再言及があり、またITトレンドEXPO・bizplay・CMS機能が新規で供給網正準エントリに追加される。

- + CMS機能
- + ITトレンドEXPO
- + bizplay動画配信
- + ITトレンド資料請求導線

### 戦略的賭け

2026年6月提出の書類では、既存のITトレンド/MA/シャノン連携/VC運用/設備投資（サーバ増設）等の施策が再言及されるとともに、生成AI（AI対応SEO・LLM連携）、ビッグデータ活用、新規研究開発体制（インキュベーションユニット）、ITトレンドEXPO・bizplay、SHANONとList Finderの連携強化が新たに追加対象となった。

- + AI対応SEO・LLM連携施策
- + デジタル情報のビッグデータ化
- + インキュベーションユニット研究開発体制
- + ITトレンドEXPOの開催
- + bizplay法人向け動画プラットフォーム
- + SHANONとList Finderの連携強化

### 外部エクスポージャー

2026年6月23日提出書類では、個人情報保護法・特定電子メール法、金融商品取引法等（保険募集業務を含む言及）、為替（外貨建て資産負債の換算・為替差額）、広告市場動向、サイバーリスク／データ保護、法令変更への適応、パンデミック等の影響が外部要因として再言及された。また、訴訟・知的財産権侵害リスクと気候変動による影響が新たに具体的に明記されたため追加した。

- + 訴訟・知的財産権侵害リスク
- + 気候変動による事業影響リスク

### 製品

2026年6月23日提出書類により、既存製品（ITトレンド、bizplay、ITトレンドEXPO、リストファインダー、イベントクラウド、コクリポ、金融商品仲介サービス、M&A仲介サービス、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合）の再言及を反映する。あわせて、新たにSHANON MARKETING PLATFORM（MAプラットフォーム、サブスクリプションサービス）およびINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合が明示されたため追加する。

- + SHANON MARKETING PLATFORM
- + INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合

### 技術

提出書類（2026-06-23）において、既存の技術エントリへの再言及に加え、新たに「SHANON MARKETING PLATFORM」「CMS機能」「Webサイト集客・リード育成の基盤技術」の3件が技術として明示されたため追加・追記した。

- + SHANON MAプラットフォーム
- + CMSコンテンツ管理
- + Web集客・リード育成基盤

### 資本配分

2026年3月期決算の資本配分として、シャノンとの資本業務提携の再掲、INNOVATION X Solutionsのシャノンへの譲渡（2025/12/26）の明記、セグメント別の設備投資（ITトレンド／SHANON MARKETING PLATFORM／全社共通ソフトウェア開発）、研究開発費、2026年の配当決議が追加・更新された。

- + INNOVATION X Solutionsの譲渡
- + SHANON MA基盤の開発投資
- + 全社共通のシステム開発投資

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-23）では、シャノンに関する資本業務提携および公開買付による連結子会社化、INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の設立、研究開発体制におけるインキュベーションユニットの位置づけが新たに能力構築施策として明示された。あわせて、既存の人的資本関連施策（採用・研修・専門性人材比率目標）や、既存の子会社化・ファンド関連についても記載が確認できたため、既存エントリへ追記を行う。

- + シャノン資本業務提携
- + シャノン株式のTOB取得
- + INNOVATION V Capital設立
- + インキュベーションユニット研究開発体制

## 会社自身の言葉

### オンラインメディア／MA／金融などの事業・プロダクト・関連会社

- 「SHANON MARKETING PLATFORM（MAプラットフォーム、サブスクリプションサービス）」 — SHANON MARKETING PLATFORM（MAプラットフォーム／サブスクリプションサービス）
- 「INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合」 — VCファンド事業に関わる投資事業有限責任組合（INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合）
- 「SHANON MARKETING PLATFORM（MAプラットフォーム）」 — MAプラットフォーム（SHANON MARKETING PLATFORM）の位置づけ
- 「List Finder（MAツール）」 — MAツール（List Finder）
- 「2025年1月: シャノン株式を公開買付けにより取得し連結子会社化」 — シャノンを2025年1月にTOBで連結子会社化
- 「株式会社 Innovation & Co.（注2、6）
  - 所在地: 東京都渋谷区
  - 出資比率: 100.0%（連結子会社）
  - 主要な事業内容: オンラインメディア事業」 — オンラインメディア事業を担う子会社（株式会社 Innovation & Co.）の概要
- 「資本業務提携契約：2025年5月12日付でシャノンとの資本業務提携契約を締結」 — シャノンとの資本業務提携契約（2025年5月12日）の締結
- 「株式会社 Innovation IFA Consulting
  - 所在地: 東京都渋谷区
  - 出資比率: 100.0%（連結子会社）
  - 主要な事業内容: 金融プラットフォーム事業」 — 金融プラットフォーム事業を担う子会社（株式会社Innovation IFA Consulting）の概要
- 「IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」」 — IT製品の比較・資料請求サイト（ITトレンド）
- 「オンラインメディア事業ではIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」を運営し、BtoB向け動画プラットフォーム「bizplay」や国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じてBtoBマーケティング支援を行います。」 — ITトレンド／bizplay／ITトレンドEXPOによるBtoBマーケティング支援
- 「株式会社 Innovation M&A Partners
  - 所在地: 東京都渋谷区
  - 出資比率: 100.0%（連結子会社）
  - 主要な事業内容: 金融プラットフォーム事業」 — 金融プラットフォーム事業を担う子会社（株式会社Innovation M&A Partners）の概要
- 「BtoB向け動画プラットフォーム「bizplay」」 — BtoB向け動画プラットフォーム（bizplay）
- 「BtoB向け動画プラットフォーム「bizplay」や国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じてBtoBマーケティング支援を行います。」 — bizplayとITトレンドEXPOを通じたBtoBマーケティング支援の説明
- 「訴訟・知的財産権侵害リスク、第三者の権利侵害が生じた場合の影響を想定。」 — 訴訟・知的財産権侵害など第三者権利侵害リスク
- 「VCファンド事業
  - INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合
  - INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合」 — VCファンド事業（投資対象・運用主体）の記載
- 「金融商品仲介サービス」 — 金融商品仲介サービス
- 「M&A仲介サービス」 — M&A仲介サービス
- 「List Finder（MAツール、企業訪問者の可視化・メール配信機能等）」 — List Finderの概要（企業訪問者の可視化等）
- 「INNOVATION X Solutionsのシャノンへの譲渡（2025年12月26日実施）、譲渡株式3,000株、譲渡後の保有株式0株」 — INNOVATION X Solutionsのシャノンへの譲渡（2025年12月26日実施、譲渡株式等）
- 「SHANON MARKETING PLATFORMとList Finderの機能拡張（MA領域の統合・相互補完・顧客基盤の共有など）」 — SHANON MARKETING PLATFORMとList Finderの機能拡張／連携強化
- 「金融プラットフォーム事業は金融商品仲介・Ｍ＆Ａ仲介等を、VCファンド事業はベンチャー企業等への投資を行います。」 — 金融プラットフォーム事業（金融商品仲介・M&A仲介等）とVCファンド事業（投資）の説明
- 「ITトレンドEXPO（オンライン展示会）」 — 国内最大級のオンライン展示会（ITトレンドEXPO）
- 「bizplay（動画プラットフォーム、BtoB向け）」 — bizplay（動画プラットフォーム、BtoB向け）

### AI・データ・研究開発・技術／集客最適化・認証

- 「研修受講率:
  - 労務管理研修 100%
  - ハラスメント研修 100%
  - 情報セキュリティ研修 100%」 — 研修受講率（労務管理・ハラスメント・情報セキュリティ研修 各100%）
- 「全社的なサーバー増設等の設備投資を推進。2026年度の設備投資総額は438,626千円（有形固定資産・無形固定資産を含む）。」 — 全社的な設備投資（サーバー増設等）の推進と設備投資総額
- 「研究開発体制は「インキュベーションユニット」を中心に実施。2026年度はオンラインメディアのアクセスデータ研究、MA領域の新規事業領域の研究開発を実施。」 — 研究開発体制（インキュベーションユニット中心）と研究テーマ
- 「Google Analytics（分析ツールとして表記あり）」 — アクセス解析ツールとしてのGoogle Analytics
- 「AI対応SEO・LLM連携コンテンツ等の施策で来訪者数と資料請求成約率の最適化を図る方針。」 — AI対応SEO・LLM連携等で来訪者数と成約率の最適化
- 「品質管理・情報セキュリティ管理（ISMS、プライバシーマーク等）」 — 品質管理・情報セキュリティ管理（ISMS、プライバシーマーク等）
- 「データ集積・活用による新規ソリューション」 — データ集積・活用による新規ソリューション
- 「AI対応SEO」 — AI対応SEO
- 「CMS（コンテンツ管理システム）機能」 — CMS（コンテンツ管理システム）機能
- 「研究開発費：82,169千円
- 重点領域：BtoBセールスマーケティング領域のビッグデータ研究・オンラインメディアのアクセスデータ研究
- 前年比変動：該当なし（本年度の金額は82,169千円）」 — 研究開発費（82,169千円）と重点領域（ビッグデータ／アクセスデータ研究）
- 「JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得」 — JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証
- 「ISO27001/ISMS適合性評価制度取得」 — ISO27001/ISMS適合性評価制度の取得
- 「Webサイト集客・リード育成の基盤技術」 — Webサイト集客・リード育成の基盤技術
- 「ISMS、個人情報保護、プライバシーマーク等の認証・取得状況」 — ISMS・個人情報保護・プライバシーマーク等の認証／取得状況
- 「DX・生成AIの活用を背景とした新規施策の推進。」 — DX・生成AI活用を背景とした新規施策の推進
- 「ITソリューション事業（SHANON MARKETING PLATFORMのソフトウェア開発）：176,925千円」 — ITソリューション事業におけるSHANON MARKETING PLATFORMのソフトウェア開発（設備投資額として提示）
- 「オンラインメディア事業（ITトレンド／ソフトウェア開発）：132,476千円」 — オンラインメディア事業におけるITトレンドのソフトウェア開発（設備投資額として提示）
- 「返済計画：長期借入金の返済、社債の償還等を含む
- 財務制約条項：主要借入契約に財務制限条項あり（純資産維持・経常損益の維持等）」 — 借入等に関する返済計画および財務制限条項（純資産維持・経常損益維持等）
- 「設備投資額：438,626千円」 — 設備投資額（438,626千円、連結の有形・無形を含む趣旨）
- 「全社共通（システム開発等）：25,667千円」 — 全社共通の設備投資（システム開発等、25,667千円）
- 「ISO/IEC 27017取得」 — ISO/IEC 27017の取得

### 人材・配当・株主総会／取締役会などの意思決定・ガバナンス

- 「SHANON MARKETING PLATFORMとList Finderの連携強化を通じて国内外市場でのシェア拡大を目指す。」 — SHANON MARKETING PLATFORMとList Finder連携による国内外シェア拡大の目標
- 「採用: 新卒4名、中途22名」 — 採用（新卒4名、中途22名）
- 「2026年5月11日開催の取締役会決議
  - 1株当たり40円、総額110,477千円の配当
  - 基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月10日」 — 取締役会決議（2026年5月11日）：配当（1株当たり40円、総額110,477千円）と基準日・効力発生日
- 「2026年6月24日定時株主総会において「取締役2名選任」「監査等委員1名選任」の議案を提出予定。」 — 2026年6月24日の定時株主総会での議案提出予定（取締役2名・監査等委員1名）
- 「指標と目標
  - 人材ポートフォリオ: マネジメント・スペシャリスト人材比率 40% 実績/目標」 — 人材ポートフォリオに関する指標と目標（マネジメント・スペシャリスト人材比率40%）
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示。」 — TCFDに基づくサステナビリティ関連の開示方針
- 「内部統制の強化とグループ全体の資源最適化により、業務効率の改善を図る。」 — 内部統制の強化とグループ全体の資源最適化による業務効率改善

### 法令遵守・外部要因リスク・設備・統制に関する記載

- 「国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」」 — 国内最大級のオンライン展示会（ITトレンドEXPO）
- 「金融商品仲介業務・保険募集業務等に対する金融商品取引法・保険業法等、関連法令の遵守と登録・認証の維持を重要視。」 — 金融商品仲介／保険募集等に関する関連法令の遵守と登録・認証維持
- 「ITトレンド掲載製品数: 8,377製品
- ITトレンド掲載製品数の前年同期比: 137.4%増」 — ITトレンド掲載製品数（8,377製品）と前年同期比（137.4%増）
- 「個人情報保護・特定電子メールの送信の適正化等、法令遵守の徹底を通じた規制リスク管理を実施。」 — 個人情報保護・特定電子メール法等の遵守による規制リスク管理
- 「気候変動・パンデミック等の影響、サイバーリスク、データ資産の保護、法令変更への適応等、外部要因による事業影響を監視。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・サイバーリスク・法令変更等）による事業影響の監視
- 「個人情報保護法・特定電子メールの送信の適正化等、法令遵守の徹底を通じた規制リスク管理を実施。」 — 個人情報保護法・特定電子メールの送信適正化等の規制リスク管理
- 「外貨建て資産・負債の換算、為替差額は損益計算に計上。外貨建て資産・負債の換算は現地決算日の直物為替相場を基に処理。」 — 外貨建て資産・負債の換算（為替差額の損益計上）の処理方針
- 「反社会的勢力排除の体制。」 — 反社会的勢力排除の体制
- 「2025年度以降の表示区分の変更を実施。 List Finderおよびコクリポを「その他」区分へ変更」 — 2025年度以降の表示区分変更（List Finderおよびコクリポを「その他」区分へ）