# イノベーション（3970） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20261113579209
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

会社は、株主から売却意向を受けた株式を、ToSTNeT-3で最大55,100株買い付けることを決めた。取得した株式は、株式報酬制度への活用などに充てる予定。

## 会社が挙げた理由

株主から保有株式を売却したいとの意向を受け、一時的にまとまった数量が市場で売却された場合の需給や株価への影響、資本効率、財務状況などを総合的に検討した結果、自己株式として取得する。取得株式は株式報酬制度への活用等、機動的な資本政策に充当する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 55,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0%
- 取得価額の総額: 42,096,400 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 16 日午前８時 45 分
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT－３）
- 取得の理由: 当社は、当社株主より、その保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。一時的にまとまった数量の当社株式が市場で売却された場合の当社株式の需給及び株価への影響を勘案するとともに、資本効率の向上や当社の財務状況等を総合的に検討した結果、当該株式を自己株式として取得することといたしました。なお、取得した自己株式は、株式報酬制度への活用等、機動的な資本政策に充当する予定です。
- 決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 69,566 株（2026 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 2,717,534 株（自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 42,096,400 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 2,717,534 株／自己株式数 69,566 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社株主より、その保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社株式の需給及び株価への影響を勘案するとともに」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社株主より、その保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT－３)による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 11 月 16 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT－３)による買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式は、株式報酬制度への活用等、機動的な資本政策に充当する予定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「取得した自己株式は、株式報酬制度への活用等」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「55,100 株（上限）／42,096,400 円（上限）／2.0%／2026 年 11 月 16 日午前８時 45 分」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし