# イノベーション（3970） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20260813519506
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.5％減となった一方、原価・販管費の削減により営業利益と経常利益が赤字から黒字に転換しました。通期予想は、営業利益を130百万円から280百万円、純利益を25百万円から220百万円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

収益性を重視した運営を徹底し、全社的な原価・販管費の削減によるコスト圧縮を実現したことが、営業利益の黒字転換の理由とされています。業績予想の修正理由については、本短信では詳細を説明せず、別途公表のお知らせを参照するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1472,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":7153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":7030,"revised_forecast":7030,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":130,"revised_forecast":280,"change":150,"change_rate":115.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":96,"revised_forecast":240,"change":144,"change_rate":150,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":25,"revised_forecast":220,"change":195,"change_rate":780,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"40.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76234,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":2762100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":73766,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益性重視の運営、全社的な原価・販管費削減によるコスト圧縮。ITソリューション事業では販管費の見直し、金融プラットフォーム事業ではコスト削減と組織体制の見直しを実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,472百万円、通期予想は7,030百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高1,472百万円、営業利益9百万円、通期予想の売上高7,030百万円、営業利益280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％減、営業利益は前年同期の営業損失186百万円から9百万円の利益、経常利益は経常損失245百万円から5百万円の利益、親会社株主帰属四半期純損失は186百万円から53百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,591百万円から1,472百万円、営業利益は営業損失186百万円から営業利益9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益9百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想280百万円、「ご参考」前期実績は営業損失248百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績40.00円、2027年3月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損199千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業のセグメント利益は前年同期比1.3％減、ITソリューション事業は829.4％増。金融プラットフォーム事業は損失18百万円、前年同期は損失45百万円。VCファンド事業は損失19百万円、前年同期は損失15百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期38.1％、2026年3月期36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全社的な原価・販管費の削減によるコスト圧縮が実現」、「継続した販管費の見直しにより利益が伸長」、「コスト削減と昨期からの組織体制の見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITトレンドの来訪者数は3,948,132人（前年同期比4.3％減）と記載。一方、コスト圧縮の金額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益性を重視した運営」、「全社的な原価・販管費の削減」、「継続した販管費の見直し」、「組織体制の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益の黒字転換を達成いたしました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,472百万円、営業利益9百万円、通期予想売上高7,030百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の売上高・利益を並記し、売上高について前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来訪者数（延べ人数）は3,948,132人（前年同期比4.3％減）」。」）