# イノベーション（3970） 2027年３月期第１四半期　決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20260810516797
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少した一方、コスト削減により営業損益が赤字から9百万円の黒字に転換した。通期の営業損益・経常損益・純利益予想は、前回予想から上方修正された。

## 会社が挙げた理由

全社的な売上原価・販管費の見直し、生成AIなどを活用した業務効率化、余剰人員の配置転換、生産性向上が理由として挙げられている。通期予想の上方修正については、ITソリューション事業で不採算事業の整理と販管費コントロールが進み、利益体質への転換が実現したことが主因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1472,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"+195百万円"}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"+250百万円"}
- 純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"+132百万円"}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_pct":"オンラインメディア事業で+2.7pt"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_pct":"オンラインメディア事業で+2.2pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1472,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":9,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":121,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-53,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7030,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":280,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":769,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":40,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りの減少、計画比では概ね順調、各セグメントも計画通りの水準で着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":311,"単位":"人","時点":"2026年6月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":40,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ITトレンドの月額サブスクリプションモデルの拡大、CDP（Customer Data Platform）の構築、事業横断でのマーケティング検証、会員データ拡張のための新規事業検証、生成AIを活用したコンテンツ構造化・業務効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画比では概ね順調に推移」「計画通りの水準で着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は計画通りの減少」「計画比では概ね順調に推移」「計画通りの水準で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期1Q実績」およびFY27/3 1Qの各実績値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回公表（5月11日）から上方修正」「通期業績の営業損益、経常損益、当期純利益につきまして、上方修正を公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「FY26/3 1Qの△186百万円から、売上高増減△119百万円、売上原価増減141百万円、販管費増減173百万円を経てFY27/3 1Qの9百万円としている」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価・販管費の削減」「固定費の見直しによるコスト削減」「徹底したコスト管理」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高・セグメント損益」ページ」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業損益分析の「売上原価増減141」「販管費増減173」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「オンラインメディア事業売上高745百万円、前年同期比△8.4%、金融プラットフォーム事業売上高69百万円、前年同期比△55.8%、ITトレンド来訪者数前年同期比△4.3%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期は黒字化の定着を最優先。下期は増益継続と新規事業投資など中長期の成長基盤づくりを推進」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新しいビジネスモデル：月額サブスクリプション」「CDP構築」「会員データ拡張のための新規事業検証」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ITトレンドの来訪者数は3,948,132人」「累計アカウント数：901件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「来訪者数「前年同期比△4.3%」、累計アカウント数「901件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数311名」「2026年6月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当（予想）40.00円」「配当性向・DOE等の記載なし」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率（38.1%）を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業投資など中長期の成長基盤づくりを推進」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「グループ構成・事業セグメント」を掲載し、その後に決算概要を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正を公表いたしました」「黒字転換を達成」および「実際の業績等は様々な要因により、これらとは大きく異なる可能性があります」」）
