# イノベーション（3970） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20260623576921
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

2027年3月期を初年度とする3年間の新しい中期経営計画を策定した。2029年3月期に売上高100～120億円、営業利益14～21億円、営業利益率12～20％、ROE約24％、ROIC15％以上を目指し、収益回復とコアデータベースを軸にした事業成長へ転換する。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画では、シャノン社のTOBにより売上高は目標に近づいたものの、生成AIの台頭によるオンラインメディア事業の集客環境の急変、および金融プラットフォーム事業の収益化遅延により、収益面では計画を大幅に下回る結果となった。この反省を踏まえ、収益回復を最優先とした現実的な目標設定と、コアデータベースを軸とした持続可能な成長モデルへの転換を基本方針とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期（3ヶ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"69.7億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"100～120億円（2029年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△2.48億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"14～21億円（2029年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"△3.6％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"12～20％（2029年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"△14.6％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"約24％（2029年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％以上（2029年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を基本方針とし、黒字転換後は段階的な増配を目指す。DOE等の配当水準の指標については検討する。対象期間の数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト約8～10％（CAPMベース概算）、WACC約7～9％と推定。
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 為替レート、原材料価格、市場成長率などの数値前提はnot_disclosed。生成AIの台頭、情報収集行動の変化、AIエージェントの台頭、働き方・雇用の変化を環境変化として認識。
- 重点施策: ITトレンド 月額サブスクリプションへのビジネスモデル転換、ビジネスパーソン向けサービスの複数展開、セグメント黒字化、ITトレンド リード送客での成果報酬型ビジネスモデル、国内MA（マーケティングオートメーション）市場での占有率向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"83億円","営業利益":"18億円","営業利益率":"22％"},"revised_forecast":{"売上高":"69.7億円（2026年3月期実績）","営業利益":"△2.48億円（2026年3月期実績）","営業利益率":"△3.6％（2026年3月期実績）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・営業利益：億円、営業利益率：％"}
- 見直し・取り下げの理由: シャノン社のTOBにより売上高は目標に近づいたものの、生成AIの台頭によるオンラインメディア事業の集客環境の急変、および金融プラットフォーム事業の収益化遅延により、収益面では計画を大幅に下回る結果となった。本中期経営計画はこの反省を踏まえ、収益回復を最優先とした現実的な目標設定と、コアデータベースを軸とした持続可能な成長モデルへの転換を基本方針とする。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を新たに策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期を初年度とする3ヶ年」「2027年3月期～2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AIの台頭によるオンラインメディア事業の集客環境の急変、および金融プラットフォーム事業の収益化遅延により、収益面では計画を大幅に下回る結果となりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を新たに策定しました」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を新たに策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2029年3月期までに営業利益率12〜20%・ROE約24%」「2029年3月期に15%以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026/3（実績）」「2027/3（イメージ）」「2028/3（イメージ）」「2029/3（目標）」の連結財務目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 69.7億円」から「100～120億円」、「営業利益 △2.48億円」から「14～21億」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Stage（2029/3）」「売上 約45億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料に非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場データは記載されているが、為替レート、原材料価格等の計画前提の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「収益面では計画を大幅に下回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高（2026/3 前中期経営計画比）」「営業利益（2026/3 前中期経営計画比）」の計画・実績比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「シャノン社のTOBにより売上高は目標に近づいたものの」「生成AIの台頭によるオンラインメディア事業の集客環境の急変、および金融プラットフォーム事業の収益化遅延」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストを約8〜10%（CAPMベース概算）、WACCを約7〜9%と推定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定配当を基本方針とし、黒字転換後は段階的な増配を目指します」「配当水準の指標（DOE等）については、検討してまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資優先順位を決定」「今後のさらなる拡大投資に備える」「データプラットフォームの先行投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率の回復を通じてBSを健全化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「判断基準を『コアデータベースが優位性を発揮できる領域にのみ集中する』と定め、優先順位を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ITトレンド 月額サブスクリプションへのビジネスモデル転換」「国内MA（マーケティングオートメーション）市場での占有率向上」「売上 約45億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場データ詳細」のTAM・SAM表および「出典」欄」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A仲介手数料（一時収益）＋IFA手数料（継続収益）の複合モデル」「投資対象は『当社アセット…を事業成長に活かせる』…事業に限定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Stage1（現在）」「Stage2（2027/3～2028/3）」「Stage（2029/3）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「2027/3（イメージ）」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）