# イノベーション（3970） 営業投資有価証券評価損（連結・個別）並びに特別損失（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20260511522787
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

連結子会社が保有する非上場株式について、連結で130百万円、個別で126百万円の評価損を売上原価に計上しました。また、親会社の個別決算では、子会社2社への貸倒引当金繰入額335百万円を特別損失に計上しましたが、この金額は連結決算では消去されます。

## 会社が挙げた理由

保有する非上場株式の実質価額が著しく下落したため、評価損を計上しました。また、子会社2社の財政状態の悪化を踏まえ、貸倒引当金繰入額を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業投資有価証券評価損（連結・個別）並びに特別損失（個別）の計上
- 発生日: 2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）および2026年３月期第４四半期会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イノベーション、INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合、INNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合、株式会社 Innovation IFA Consulting、株式会社 Innovation M&A Partners
- 対象拠点・対象製品: INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合およびINNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合が保有する非上場株式、ならびに株式会社 Innovation IFA Consultingおよび株式会社 Innovation M&A Partnersに対する債権
- 原因: 非上場株式は実質価額が著しく下落したため。貸倒引当金繰入額は、子会社2社の財政状態の悪化を踏まえたもの。
- 業績への影響額: 連結決算で130百万円、個別決算で126百万円の営業投資有価証券評価損を売上原価に計上。個別決算で335百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上。335百万円は連結決算で消去され、連結業績に与える影響はありません。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第４四半期連結会計期間および2026年３月期第４四半期会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 335百万円（株式会社 Innovation IFA Consultingおよび株式会社 Innovation M&A Partnersに対する債権に係る貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額 335 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業投資有価証券評価損として連結決算において 130 百万円、個別決算において 126 百万円を売上原価に計上」および「335 百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。「連結業績に与える影響はありません」との記載はある。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「130 百万円」「126 百万円」「335 百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する非上場株式」および「同社に対する貸倒引当金繰入額」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「130 百万円、個別決算において 126 百万円を売上原価に計上いたしました」および「335 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）及び 2026 年３月期第４四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」の期間は示されているが、特定の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合」「INNOVATION V Capital 投資事業有限責任組合」「株式会社 Innovation IFA Consulting」「株式会社 Innovation M&A Partners」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「130 百万円」「126 百万円」「335 百万円」および「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「130 百万円」「126 百万円」「335 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上を行いましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく下落したため」「同社の財政状態の悪化を踏まえ」と記載されているが、根本原因の記載はない。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「実質価額が著しく下落したため」および「財政状態の悪化を踏まえ」た損失計上を説明しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任対応に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）