# イノベーション（3970） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20260511522750
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

売上高は前年同期比30.4％増となった一方、営業損益は351百万円の黒字から248百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。新規事業や開発投資、グループ再編、シャノンの連結などにより事業構成と費用負担が大きく変化している。

## 会社が挙げた理由

会社は、新規事業の立ち上げ及び開発投資を継続したこと、グループ再編により収益性向上と経営資源集中を進めたことを説明している。また、オンラインメディア事業では生成AI普及に伴う来訪者数減少、ITソリューション事業ではシャノンの連結寄与、金融プラットフォーム事業では業務委託部門の売却を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6968,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △171.79円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△3.6％","前期":"6.6％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"36.9％","前期末":"40.7％"}
- 総資産: {"value":7848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3650,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-298,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"157.8％","2026年3月期":"not_disclosed","2027年3月期予想":"433.1％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234307,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"千円","対象資産":"未上場の営業投資有価証券（投資先5銘柄）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":17984,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26198,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1304,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":229,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2762100
- 期末自己株式数: 73766
- 業績の増減要因: 新規事業の立ち上げ及び開発投資、グループ再編、生成AI普及に伴うオンラインメディアの来訪者数減少、シャノンの連結寄与、業務委託部門の売却、投資先5銘柄の減損処理。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を記載しているが、四半期別の進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比30.4％増」、営業損失は「前年同期は営業利益351,870千円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,343百万円から6,968百万円、営業利益は351百万円から営業損失248百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は248,484千円」「経常損失は334,827千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は457,966千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期は「営業損失248百万円」、2027年3月期通期予想は「営業利益130百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「40.00円」、2027年３月期予想も「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2027年3月期予想の「配当性向（連結）433.1％」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「事業譲渡益17,984千円」、特別損失は「27,732千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資先５銘柄について減損処理を行い、営業投資有価証券評価損を売上原価として計上いたしました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業は「セグメント利益22.0％減」、ITソリューション事業は「セグメント利益172.8％増」、金融プラットフォーム事業は「セグメント損失197,128千円」、VCファンド事業は「セグメント損失286,770千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△3.6％」、2025年3月期「6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「36.9％」、2025年3月期「40.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は314,760千円（前年同期は73,062千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結対象となった株式会社シャノンの『SHANON MARKETING PLATFORM』等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「来訪者数「13,014,666人」、掲載製品数「8,377製品」、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化」、自社施策として「新規事業の立ち上げ及び開発投資」「グループ再編」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しは「今後も継続的な拡大が見込まれます」「持続的な成長を図ってまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高「6,968,290千円」、営業損失「248,484千円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AIの急速な普及」「従来のSEOに依存した集客モデルは大きな転換期」「短期的には激化する競合環境」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の表示方法の区分に組替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来訪者数（延べ人数）は13,014,666人」「掲載製品数が8,377製品」。」）