# イノベーション（3970） 2026年３月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20260511521771
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

シャノンの連結効果で売上高は増えた一方、オンラインメディアと金融プラットフォームの減収、シャノン連結に伴うのれん・減価償却費、新規事業への先行投資により営業損益は赤字となった。2027年3月期はコスト削減と新収益モデルの拡大で黒字化を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高は株式会社シャノンの連結効果で増加した一方、オンラインメディア事業では生成AI普及による検索経由トラフィックの減少、金融プラットフォーム事業では業務委託部門の売却効果の限定、営業損益ではシャノン連結に伴うのれん・減価償却費等、新規事業開発・データプラットフォーム構築への先行投資が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":6968,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-457,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7030,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":130,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":619,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":96,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25,"unit":"百万円"},"配当":{"value":40,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":333,"単位":"人","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率36.9%の実績は記載されているが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国産MA市場でのプレゼンス拡大を推進との記載はあるが、市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: シングルサインオン（SSO）の実装、ITトレンドMoneyのリリース、List FinderとSHANON MARKETING PLATFORMの販売連携・機能統合、グループ横断のクロスセル・クロスユース推進、会員データベースを活用したLTV型モデルの運用開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績サマリ（修正予想との比較）」では修正予想比の増減額・増減率を記載しているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「売上高は修正予想比△111百万円、営業損益は＋8百万円、経常損益は＋7百万円、純利益は△6百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績サマリは「2026年3月期 通期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正予想（2026/2/9開示）」と「FY26/3連結（実績）」を比較している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益分析」の図に、シャノン2,538、シャノン以外△913、シャノン△834、シャノン以外398、シャノン△1,523、シャノン以外△266などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「主な要因は以下の3点」として「株式会社シャノンの連結開始に伴うのれん・減価償却費等の発生」を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「オンラインメディア、ITソリューション、金融プラットフォームについて、それぞれ売上高とセグメント損益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「シャノンの連結開始に伴うのれん・減価償却費等にて約2.2億円の増加」。営業損益分析にも売上原価増減・販管費増減の金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「オンラインメディア事業の売上高減少は「約2.5億」、金融プラットフォーム事業は「約6.4億」と記載。ITトレンド来訪者数は13,014,666人、前年同期比33.9％減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は示されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降、検索経由のトラフィックに依存しない新たなビジネスモデルの転換を推進中」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シングルサインオン（SSO）の実装が完了」「お金の情報収集メディア『ITトレンドMoney』をリリース」「『List Finder』と『SHANON MARKETING PLATFORM』の連携を強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ITトレンド来訪者数13,014,666人、掲載製品数8,377製品、bizplay会員ユーザー数138,627人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「来訪者数は前年同期比33.9％減、掲載製品数は前年同期比137.4％増。bizplay会員数は82,825人から138,627人へ増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数333名 ※2026年3月末時点」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国産MA市場でのプレゼンス拡大を推進」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当（予想）40.00円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「健全な自己資本比率（36.9％）を維持」と記載されているが、目標値としての数値設定はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業開発およびデータプラットフォーム構築への先行投資」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年3月期 通期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「グループ構成・事業セグメント」がある一方、目次以降は決算概要、各事業、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「VCファンド事業で「新規投資企業 1社（現状非公開）」「ほか1社（現状非公開）」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期 計画」「セグメント単体での黒字を目標」「実際の業績等は様々な要因により、これらとは大きく異なる可能性があります」。」）