# イノベーション（3970） 営業投資有価証券評価損（連結・個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20251110594508
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

連結子会社が保有する上場株式の時価が大きく下落したため、営業投資有価証券評価損を連結で79百万円、個別で76百万円計上した。損失は売上原価に反映されている。

## 会社が挙げた理由

保有する上場株式の時価が著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業投資有価証券評価損（連結・個別）の計上
- 発生日: 2025年7月1日～2025年9月30日（当該評価損を計上した連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 上場株式
- 原因: 保有する上場株式の時価が著しく下落したため
- 業績への影響額: 連結決算79百万円、個別決算76百万円（売上原価）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業投資有価証券評価損を決算短信に反映した
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業投資有価証券評価損として連結決算において79百万円、個別決算において76百万円を売上原価に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表しました『2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「評価損の金額として「79百万円」「76百万円」は示されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるINNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合が保有する上場株式について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「79百万円、個別決算において76百万円を売上原価に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合が保有する上場株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「79百万円」「76百万円」および「2025年7月1日～2025年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「連結決算において79百万円、個別決算において76百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業投資有価証券評価損として…79百万円…76百万円を売上原価に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業投資有価証券評価損（連結・個別）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は評価損を決算短信に反映した旨で終わっており、続報の予定を記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上を行いました」「79百万円」「76百万円を売上原価に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有する上場株式について、時価が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるINNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「営業投資有価証券評価損」の計上および決算短信への反映である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は評価損の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「上場株式について、時価が著しく下落したため営業投資有価証券評価損」と記載されている。」）