# イノベーション（3970） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20251110594472
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

売上高は前年同期比30.0％増となった一方、営業損益は前年同期の黒字から261.8百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規事業の立ち上げや開発投資、シャノンへのTOB完了に伴うグループ体制強化を進めた。ITソリューション事業ではシャノンの連結寄与で増収となった一方、TOBに伴うのれん・無形固定資産の償却が利益を押し下げた。オンラインメディア事業では生成AI普及による検索流入減、金融プラットフォーム事業では業務委託部門の売却が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":3369,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":-261,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-327,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △101.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":7967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":277448,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103801,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327277,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3420869,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":196.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105930,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":19996,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3044,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1304,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":228,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2747700
- 期末自己株式数: 77666
- 業績の増減要因: 新規事業の立ち上げ及び開発投資、シャノンの連結寄与、TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却、生成AI普及による検索経由の流入減少、業務委託部門の売却、保有株式の時価下落による評価損。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,369百万円、通期予想は8,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△261百万円、通期予想390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.0％増、営業利益は前年同期185百万円から△261百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は23百万円から△269百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,591百万円から3,369百万円、営業利益は185百万円から△261百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△261百万円、経常損失△327百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益390百万円、対前期増減率10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金40.00円、2026年3月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は事業譲渡益19,996千円、特別損失は合計4,577千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産除却損3,044千円、固定資産売却損1,304千円、投資有価証券売却損228千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業のセグメント利益は前年同期比18.4％減、ITソリューション事業は38.9％増、金融プラットフォーム事業は△92,249千円、VCファンド事業は△110,839千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,591,293千円・営業利益185,871千円、当中間期の売上高3,369,793千円・営業損失261,833千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期38.5％、2025年3月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期277,448千円、前年同期△33,349千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載製品数3,494製品、来訪者数7,204,080人、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「生成AIの普及により検索経由の流入が減少した一方、新たな集客施策や広告効率の改善、グループ再編を進めた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「残る施策の効力発生日を同年12月に予定、持続的な利益体質への転換を図ってまいります、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日～2025年9月30日の中間期について、売上高3,369百万円、営業損失261百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「生成AIの普及により情報収集チャネルが多様化し、検索経由の流入が減少したことが影響しております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「掲載製品数3,494製品、来訪者数7,204,080人。」）