# イノベーション（3970） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20250812539401
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

売上高は前年同期比31.0％増となった一方、営業利益は前年同期の黒字から営業損失に転じ、最終損益も赤字幅が拡大した。シャノンの連結子会社化で売上規模は拡大したが、成長投資やTOB関連費用などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

新規事業の立ち上げ及び開発投資、株式会社シャノンに対するTOB完了に伴う連結子会社化・グループ体制強化により売上規模が拡大した。一方、成長投資、TOBに係る一時的な関連費用、連結子会社化に伴うのれんや無形固定資産の償却が利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △70.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.7,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":7798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.1"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":196.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"40.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62337,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,727,700株
- 期末自己株式数: 81,366株
- 業績の増減要因: 新規事業の立ち上げ及び開発投資、シャノンに対するTOB完了による連結子会社化で売上規模が拡大した一方、成長投資、TOB関連費用、のれんや無形固定資産の償却が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年３月期第１四半期の売上高は1,591百万円、通期予想は8,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は186百万円、通期営業利益予想は390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.0％増、営業利益は前年同期の31百万円の利益から186百万円の損失、経常利益は31百万円の利益から245百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,591百万円（前年同期1,215百万円）、営業利益は△186百万円（前年同期31百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失186百万円、経常損失245百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は390百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当は40.00円、2026年３月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として事業譲渡益19,996千円、特別損失として固定資産売却損1,186千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業のセグメント利益は前年同期比25.0％減、ITソリューション事業は59.3％減。金融プラットフォーム事業は損失45,843千円（前年同期83,276千円）、VCファンド事業は損失15,638千円（前年同期15,788千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,591,272千円・営業損失186,307千円、前年同期の売上高1,215,174千円・営業利益31,093千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期第１四半期39.7％、2025年３月期40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社シャノンに対する株式公開買付け（TOB）により、同社が当社の連結子会社となり、同社が提供する『SHANON MARKETING PLATFORM』などが連結対象に加わったことにより、当該事業の売上規模は大幅に拡大いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益に加え、来訪者数4,126,277人、アカウント数365件が記載されている一方、成長投資やTOB関連費用の金額別内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規事業の立ち上げ及び開発投資」「グループ体制の強化」「営業体制のみならず管理部門も含めた組織体制の強化」「デジタルマーケティングへの投資」を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」の期間、売上高1,591百万円、前年同期比31.0％増、通期売上高予想8,300百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「同社が当社の連結子会社となり、同社が提供する『SHANON MARKETING PLATFORM』などが連結対象に加わったことにより、当該事業の売上規模は大幅に拡大いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載製品数が3,500製品」「来訪者数は4,126,277人」「アカウント数が365件」。」）