# イノベーション（3970） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20250624597522
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

FY26/3期の連結売上高は修正中期計画どおり8,300百万円を見込む一方、営業利益は目標の1,840百万円に対して390百万円にとどまる見通しで、1,450百万円の差が生じている。業績の乖離要因を説明するとともに、既存事業の成長施策、新規投資戦略、リスク情報を更新した。

## 会社が挙げた理由

金融プラットフォーム事業における構造的な収益性の課題、ITソリューション事業におけるTOBの遅延に伴う収益化の遅れ、当該TOBに係る一過性の関連コスト（財務・法務アドバイザリー費用等）の発生。加えて、競争環境激化と株式市場自体の低迷、広告費の高騰、MAツール市場の成長率鈍化、コスト構造改革・営業体制構築・アライアンス、M&A推進管理体制・経営資源のグループ全体最適化の遅延。

## 開示の要点

- 計画の名称: 修正中計（2023年6月28日）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"8,300","revised_forecast":"8,300","change":"0","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,840","revised_forecast":"390","change":"1,450百万円の下振れ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: DX（IT導入）の国内市場は2021年度約2.7兆円から2030年度約6.5兆円、約240%とされている、日本SaaS市場は2021年9,000億円から2026年19,000億円、約210%と予測されている、2024年の日本におけるM&A件数は4,700件で、前年から17.1%増加
- 重点施策: 各事業の連携を再構築し、イノベーショングループとして最大化を図る、マーケ部門：商材比較・購入検討ユーザーの拡大に向けて、デジタルマーケティングを強化する、営業部門：BtoB企業（顧客・広告主）への営業・サポート力向上のために、営業人員を増強する、イベント部門：ITトレンドEXPO等の売上・開催回数の増加に向けて、運営プロセスを標準化する、シャノン及びリストファインダー：販売力・収益力強化のため、組織統合で効率的な受注獲得を目指す、シャノン：さらなる販路拡大を目的に、海外市場への展開を進める、シャノン及びリストファインダー：国産MA No.1の実現に向けて、グループリソースを最大限活用する、事業：高収益なデジタルマーケティングモデルに転換し、オンラインメディア送客を最大化する、営業部：営業成果の再現性を高めるために、教育プロセスの標準化と体系化を推進する、自社保有のトラフィックデータの収集・蓄積・分析を行う体制の構築、エンジニアの採用・教育・リソースの最適配分、サービス・マネタイゼーションの検討、新規領域、新規事業推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"1,840","revised_forecast":"390","change":"1,450百万円の下振れ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 金融プラットフォーム事業における構造的な収益性の課題や、ITソリューション事業におけるTOBの遅延に伴う収益化の遅れに加え、当該TOBに係る一過性の関連コスト（財務・法務アドバイザリー費用等）の発生。外部要因として、金融プラットフォーム事業における競争環境激化と株式市場自体の低迷、オンラインメディア事業における集客に係る広告費の高騰、ITソリューション事業におけるMAツール市場の成長率鈍化。内部要因として、コスト構造改革の遅延、営業体制構築の遅延、アライアンス・M&A推進管理体制の整備遅延、経営資源のグループ全体最適化の遅延。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネットに関する新たな規制やその他予期せぬ要因による当社業績への影響、インターネット検索におけるアルゴリズム変更や新たな検索エンジンの台頭、さらにChatGPT・Gemini等の生成AIの普及による集客への影響、資金力、ブランド力の高い競合の参入による価格競争激化の影響、主たる収益がオンラインメディア事業に依存していることによる業績への影響、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない可能性、または対応のためにシステム投資を要する可能性、投資先企業の業績により投資資金を回収できない場合の事業及び業績への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」「中期経営計画との乖離」「FY26/3（予想）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「修正中計目標（2023年6月28日）」「FY26/3（予想）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY26/3（予想）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融プラットフォーム事業における構造的な収益性の課題」「ITソリューション事業におけるTOBの遅延に伴う収益化の遅れ」「当該TOBに係る一過性の関連コスト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想における営業利益の乖離」「計画との比較」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025/3月期 実施事項」「2026/3月期 行動計画」「当資料の次回のアップデートは2026年6月を予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「営業利益」「オンラインメディア事業のセグメント利益」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「：実績」「：修正中計目標（2023年6月28日）」「FY26/3（予想）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「5,343」「8,300」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オンラインメディア事業の売上高」「ITソリューション事業の売上高」「金融プラットフォーム事業の売上高」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 394名（連結）」「年間約2,000万UU」「約6,500製品」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約240%」「約210%」「2024年の日本におけるM&A件数は過去最多の4,700件」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高については計画通りの達成を見込んでおります」「営業利益については…計画との差異が生じております」「1,450百万円の乖離」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高」「営業利益」「オンラインメディア事業のセグメント利益推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画との差異」「修正中計目標（2023年6月28日）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「外部要因」「内部要因」「金融プラットフォーム事業におけるコスト構造改革の遅延」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する配当・DOE・自己株式取得の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当するPBR・株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「M&Aの積極的な遂行等により事業の多角化を進め、オンラインメディア事業への依存度を下げる対策強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ITトレンドEXPO」「シャノン及びリストファインダー」「国産MA No.1」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 2.1兆円 オンライン広告市場」「富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022年版』」「2022年レコフデータ調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの積極的な遂行等による事業の多角化」「当社によるM&Aに伴う資金」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2025/3月期 実施事項」「2026/3月期 行動計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を見込んでおります」「改善・解消する見通しです」「成長速度は加速していくと考えられる」」）