# イノベーション（3970） 2025年3月期　決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20250512540243
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

2025年3月期は、オンラインメディア事業の成長などで売上高が増えた一方、IFA事業の不振やシャノン株式取得関連費用などにより、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。あわせて、2026年3月期の業績予想と各事業の方針が示されました。

## 会社が挙げた理由

オンラインメディア事業の成長が売上高増加に貢献した一方、市場環境の変化に対応できずIFA事業が大幅な減収・減益となったこと、シャノンの株式取得に伴う関連費用が発生したことが減益要因とされています。営業利益については、ITトレンドの広告費増加などによる売上原価の増加、人材獲得による人件費やTOB関連費用などの販管費増加、シャノン連結子会社化に伴う一時費用60百万円も要因とされています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: {"value":5343,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":685,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":40,"unit":"1株当たり円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"オンラインメディア事業":{"売上高":{"value":3970,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"セグメント利益":{"value":1525,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}},"ITソリューション事業":{"売上高":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"セグメント利益":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}},"金融プラットフォーム事業":{"売上高":{"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"セグメント損益":{"value":-185,"unit":"百万円"}},"VCファンド事業":{"セグメント損益":{"value":-63,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":394,"単位":"人","時点":"2025年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":40.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":40,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: シャノンとの資本業務提携を通じたプロダクト戦略の策定と事業シナジーの創出、年間約2,000万人のデータを活用した新たなマネタイズの模索、ITトレンドEXPOの今期2回開催、IFA・M&Aの営業活動を自社プラットフォーム上で開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想」表には2025年3月期実績と2026年3月期予想が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する「未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期 通期」の連結実績が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最多」とされているのは市場全体のM&A件数4,700件であり、当社の売上・利益・KPIの過去最高主張ではない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期の業績予想は掲載されているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年3月期 通期 営業利益分析」に、売上高増減1,459百万円、売上原価増減▲762百万円、販管費増減▲507百万円、TOB費用▲60百万円が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は増加」「人件費をはじめTOBにかかるコスト等が増加」「一時的費用60百万円」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高推移」と「セグメント別セグメント利益推移」に各事業の数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益分析に「売上原価増減▲762」「販管費増減▲507」「TOB費用▲60」が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融プラットフォーム事業は「売上は前年同期比4.8%減少、185百万円のセグメント損失」、シャノン関連の一時的費用は「60百万円」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想」表には予想業績と前期比が記載されているが、予想前提の数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来予想の免責説明はあるが、リスクを織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「INNOVATION Ecosystemを確立し、連続・非連続領域での成長を実現します」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「両社が保有するリソースやノウハウを活用」「年間約2,000万人のデータを活用した新たなマネタイズを模索」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「オンラインメディア事業 KPI」「ITソリューション事業 KPI」に複数の指標が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「掲載製品数は「前期比5.9%減」、来訪者数は「前年同期比3.9%減」、アカウント数は「前年同期比16.1%減」、一方でM&A件数は「前年比17.1%増」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「List Finderアカウント数＋ARPU」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数394名 ※2025年3月末時点」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の約14倍（2024年時点）のIFA」「2024年では前年比17.1%増、過去最多の4,700件」「後継者不在率は52.1%」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「業績予想表に「配当(1株当たり) 40円」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は1株当たり配当40円であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表サマリーに「自己資本比率75.3％、40.7％」の実績が記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「事業投資への言及はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2025年3月期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」があり、38ページに会社概要が掲載されている一方、業績・セグメント説明が中心である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年3月期より損益計算書を含めた連結となる見込み」「今期も2回開催予定」「確約や保証を与えるものではありません」と記載されている。」）