# イノベーション（3970） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20250512540123
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

2025年3月期は、オンラインメディア事業の伸長などで売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。また、株式会社シャノンとその子会社2社を新たに連結範囲へ追加しました。

## 会社が挙げた理由

新たな集客施策への注力、広告効率の改善、営業を中心とした人材採用の強化、「ITトレンドEXPO」の開催数増加によりオンラインメディア事業の売上が伸長しました。一方、金融プラットフォーム事業では株式市場の乱高下による顧客投資意欲の低下や広告単価の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":5343,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}
- １株当たり当期純利益: 25.35円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.7%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":8321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1699,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1922,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3576,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":196.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":157.8,"予想":53.2}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70.685,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0.867,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36.692,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":37.559,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":"株式会社シャノンほか2社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年5月12日開催の取締役会で、イノベーション・エンジン株式会社と共同でINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を設立し、出資することを決議しました。出資総額は10億円を当初上限とし、同ファンドは当社の特定子会社となる予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2,727,700株
- 期末自己株式数: 81,366株
- 業績の増減要因: 新たな集客施策への注力、広告効率の改善、営業を中心とした人材採用の強化、「ITトレンドEXPO」の開催数増加とコスト改革によりオンラインメディア事業が増収増益となりました。金融プラットフォーム事業では、株式市場の乱高下による顧客投資意欲の低下と広告単価の増加などにより減収となり、セグメント損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は11.9％減、経常利益は15.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は72.4％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「11.0％増」、営業利益は「11.9％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益351百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は351百万円、2026年3月期予想は390百万円、予想の対前期増減率は10.8％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期予想も40.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の数値がありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損867千円」「投資有価証券評価損36,692千円」、合計37,559千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失には「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」が記載されています。一方、注記には「減損損失78,546千円」が概算額に含まれるとあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業のセグメント利益は23.8％増、ITソリューション事業は3.1％増、金融プラットフォーム事業は184,537千円の損失、VCファンド事業は63,944千円の損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期8.3％、2025年3月期6.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期75.3％、2025年3月期40.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期73百万円、2024年3月期345百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たな集客施策への注力」「『ITトレンドEXPO』の開催数を増やしたことにより」「顧客投資意欲が低下し売上が鈍化した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「開催数を増やしコスト改革を行った」「広告単価が増加したこと等」と記載されていますが、要因別の効果額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「広告効率の改善」「人材採用の強化」「コスト改革」、外部環境として「株式市場の乱高下」「顧客投資意欲が低下」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が伸長いたしました」と断定する一方、「追い風となっていると考えられます」「拡大が見込まれます」「影響を及ぼす可能性も想定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と、各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外経済の低迷が長期化した場合」「企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制」「競合関係が激化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度におきましては貸借対照表のみ連結」「連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社（社名）株式会社シャノンほか2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月12日開催の取締役会において」「INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を…共同して設立、かつ設立後にIVCファンドへ出資することを決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来訪者数…19,676,238人」「掲載製品数が3,529製品」「当連結会計年度末のアカウント数は366件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通しおよび注記事項には、中期経営計画の目標・進捗に関する記載がありません。」）