# イノベーション（3970） 業績予想値と決算値との差異及び特別損失（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20250501529130
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結実績が前回予想を下回り、売上高は10.1％、営業利益は31.0％、経常利益は33.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は77.5％減少した。加えて、個別決算で子会社株式評価損51百万円と貸倒引当金繰入額169百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

金融プラットフォーム事業では、株式市場の乱高下を背景とした顧客の投資意欲低下や、デジタルマーケティング施策における広告単価の上昇により、売上高と営業利益が計画を下回った。オンラインメディア事業では広告単価上昇による費用増、ITソリューション事業では「ListFinder」および「コクリポ」の有料アカウント数減少、さらにシャノンの子会社化に伴う取得関連費用が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5944,"revised_forecast":5343,"change":-600,"change_rate":-10.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":510,"revised_forecast":351,"change":-158,"change_rate":-31,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":508,"revised_forecast":340,"change":-168,"change_rate":-33.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":67,"change":-232,"change_rate":-77.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"112円65銭","revised_forecast":"25円35銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,813百万円、営業利益399百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益244百万円、1株当たり当期純利益95円07銭（2024年3月期）
- 修正の理由: 顧客の投資意欲低下、広告単価上昇、有料アカウント数減少、シャノンの取得関連費用などにより、売上高及び各利益が前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 子会社株式評価損51百万円、貸倒引当金繰入額169百万円。いずれも個別決算で計上され、連結決算では消去されるため連結業績への影響はない。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は1株当たり40円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期 通期連結業績予想値と実績値との差異」および「実績値（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表値を下回る」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）　△10.1　△31.0　△33.1　△77.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△10.1」、営業利益「△31.0」、経常利益「△33.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「△77.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」および「2025年３月期個別決算において」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）　△77.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）　△10.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益「67」、前期実績「244」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で、前回発表予想（A）と実績値（B）が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社株式評価損51百万円を特別損失として計上」および「貸倒引当金繰入額169百万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「株式市場の乱高下を背景とした顧客の投資意欲の低下」および「有料アカウント数の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融商品仲介サービス」、「ListFinder」および「コクリポ」、「株式会社シャノン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客の投資意欲の低下」、「広告単価の上昇」、「有料アカウント数の減少」、「取得関連費用が発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には「増減額（B-A）」がある一方、差異の主な理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式市場の乱高下」、「顧客の投資意欲の低下」、「広告単価の上昇」、「継続的に実施していたデジタルマーケティング施策」、「当連結会計年度に子会社化した株式会社シャノン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高及び営業利益は計画比で大きく未達」などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的に実施していたデジタルマーケティング施策」および「当連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンに関して、取得関連費用が発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び営業利益は計画比で大きく未達」および「連結業績に与える影響はありません」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンに関して、取得関連費用が発生したことも営業利益を押し下げる要因」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月12日」および対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2025年３月期の期末配当につきましては、2024年５月14日に公表しました1株あたり40円から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」、「計上いたしました」、「計上することとなりました」」）