# イノベーション（3970） 資本業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20250122553690
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

イノベーションがシャノンを連結子会社化したことを受け、両社は資本業務提携に向けた協議を開始することで合意した。販売連携、相互送客、国内外でのサービス展開などについて具体化を進める。

## 会社が挙げた理由

両社が保有するリソースやノウハウを活用し、事業シナジーを最大限発揮できるプロダクト戦略を策定するとともに、日本のマーケティングオートメーション市場の再編、両社の企業価値向上、国内市場でのシェア拡大及び海外市場への展開を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社イノベーション、株式会社シャノン
- 提携先の事業内容: 株式会社イノベーション：オンラインメディア事業、ITソリューション事業、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業、株式会社シャノン：マーケティングクラウド、CMS、アドテクノロジー、メタバースの提供並びにソリューションの企画・開発・販売、マーケティング、CMS、アドテクノロジーに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区、東京都港区
- 提携先の資本金: 株式会社イノベーション：1,241,236 千円（2024 年８月１日現在）、株式会社シャノン：550,010 千円（2024 年７月 31 日現在）
- 提携先の売上高: 株式会社イノベーション：4,813 百万円（2024 年 3 月期）、株式会社シャノン：3,206 百万円（2024 年 10 月期）
- 提携先の営業利益: 株式会社イノベーション：399 百万円（2024 年 3 月期）、株式会社シャノン：△51 百万円（2024 年 10 月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: グループ全体での販売力及び収益力の強化、イノベーションが提供する「List Finder」と、シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」のそれぞれのサービス特性を活かした販売連携を通じ、マーケティング活動の効率化、共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化及び解約率の抑制、国内外での事業展開の加速、両社が持つ事業ネットワークや技術力を統合し、日本国内のＭＡ市場におけるシェア拡大、更にはデジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開
- 取得株式数: not_disclosed（取得株式数の記載なし。取得後の議決権比率は56.71%）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"56.71%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係：該当事項はありません。役員の派遣・受入れに関する記載はありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 日本国内のＭＡ市場におけるシェア拡大、海外市場への展開を目指すが、具体的な数値及び達成時期はnot_disclosed
- 株式の保有方針: 今後新たにシャノン株式を取得する計画又は検討の事実はありません。ロックアップ・譲渡制限に関する記載はnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月下旬（予定）
- 提携開始日: 2025年1月27日（本提携の協議開始の合意）
- 株式取得日・払込期日: 2025年1月24日（TOBに伴う応募株式等に係る決済完了）
- 業績への影響: 本提携が両社の業績に与える影響は現時点では未定。業績への影響が明らかになった場合には、速やかにお知らせする。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"中村健一郎氏：9.52%（それまで主要株主である筆頭株主）","revised_forecast":"株式会社イノベーション：56.71%（親会社及び主要株主である筆頭株主）","change":"中村健一郎氏は主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当しなくなった","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「両社間で資本業務提携（以下『本提携』といいます。）に向けた協議…を開始することに合意しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「イノベーションは、2025年1月24日付でTOBに伴う応募株式等に係る決済を経て、シャノンの親会社及び主要株主である筆頭株主に該当」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「同日付で新たにイノベーションの持株比率が56.71%となり」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イノベーションの持株比率が56.71%となり、親会社及び主要株主である筆頭株主に該当」「中村健一郎氏…が主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当しなくなりました」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「イノベーションが提供する『List Finder』と、シャノンが提供する『SHANON MARKETING PLATFORM』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「販売連携を通じ…共同提案や相互送客による顧客訴求力の強化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」及び「販売力及び収益力の強化」「国内外での事業展開の加速」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社が保有するリソースやノウハウを活用し事業シナジーを最大限発揮」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に売上高及び営業利益等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「子会社であり、関連当事者に該当します」「親会社であり、関連当事者に該当します」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「デジタル分野における国際競争力の強化に資する海外市場への展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本国内のＭＡ市場におけるシェア拡大」「海外市場への展開」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① グループ全体での販売力及び収益力の強化」「② 国内外での事業展開の加速」「持株比率が56.71%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本提携の協議開始の合意 2025年1月27日」「本協議の終了 2025年3月下旬（予定）」「本提携の締結日 2025年3月下旬（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携が両社の業績に与える影響は現時点では未定です。業績への影響が明らかになった場合には、速やかにお知らせ」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権の過半を有する子会社」「販売力及び収益力の強化」「国内外での事業展開の加速」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月24日付でTOBに伴う…決済」「2025年1月27日」「持株比率が56.71%」「2025年3月下旬（予定）」」）