# イノベーション（3970） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20241111517790
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

中間期の売上高は、前年同期に開催していなかった「ITトレンドEXPO」の開催などにより22.8％増加しました。一方、営業利益は19.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は82.8％減となりました。

## 会社が挙げた理由

新たな集客施策への注力、広告効率の改善、営業を中心とした人材採用の強化に加え、前年同期に開催していなかった「ITトレンドEXPO」を開催したことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長したとしています。金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化を行った結果、セグメント損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2591,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.8}
- １株当たり当期純利益: 8.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":4459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33349,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46182,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221240,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2979521,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5944,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"経常利益":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32827,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":867,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36692,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 連結子会社のInnovation IFA Consultingが、個人顧客から3億8,793万円の損害賠償を求める訴訟を提起され、2024年10月30日に訴状を受領しました。訴訟結果によっては業績に影響する可能性がありますが、現時点では賠償の有無及び影響額の合理的な見積りは困難としています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,727,700株
- 期末自己株式数: 80,266株
- 業績の増減要因: 新たな集客施策への注力、広告効率の改善、人材採用の強化、前年同期に開催していなかったITトレンドEXPOの開催。オンラインメディア事業では来訪者数の増加、金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,591百万円、通期予想は5,944百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は185百万円、通期予想は510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は19.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は82.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,591百万円（前年同期2,110百万円）、営業利益185百万円（前年同期231百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益185百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は510百万円、対前期増減率は27.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計37,559千円、内訳は固定資産除却損867千円及び投資有価証券評価損36,692千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業のセグメント利益は前年同期比17.2％増、ITソリューション事業は6.4％増。金融プラットフォーム事業はセグメント損失103,159千円、VCファンド事業はセグメント損失31,644千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,591,293千円・営業利益185,871千円、前年同期の売上高2,110,074千円・営業利益231,169千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期75.9％、2024年3月期75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△33,349千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間連結会計期間において開催していなかった『ITトレンドEXPO』を当中間連結会計期間において開催したことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITトレンドの来訪者数は10,682,613人、掲載製品数は3,629製品、List Finderのアカウント数は395件と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高・営業利益などの実績及び前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月15日付で東京地方裁判所に3億8,793万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年10月30日に受領しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高、利益、来訪者数、アカウント数などは記載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載製品数が3,629製品」「来訪者数（延べ人数）は10,682,613人」「アカウント数は395件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の概況ではグループミッション「働くを変える。」への取り組みが記載されていますが、中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）