# イノベーション（3970） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20240809569833
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.3％増となった一方、営業利益は64.9％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新たな集客施策への注力や営業を中心とした人材採用の強化に取り組んだ。オンラインメディア事業では来訪者数と資料請求数が増加した一方、ITソリューション事業ではアカウント数が減少し、金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化とデジタルマーケティングへの投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":4374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5944,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"経常利益":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16285,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":867,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,712,100株
- 期末自己株式数: 29,666株
- 業績の増減要因: 新たな集客施策への注力や営業を中心とした人材採用の強化。オンラインメディア事業では来訪者数と資料請求数の増加、ITソリューション事業ではアカウント数の減少、金融プラットフォーム事業では増員等による体制強化及びデジタルマーケティングへの投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,215百万円、通期予想は5,944百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,215百万円、営業利益は31百万円。通期予想は売上高5,944百万円、営業利益510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.3％増、営業利益は64.9％減、経常利益は65.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,163千円から△12,749千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,215,174千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は31,093千円（前年同期比64.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益31,093千円、経常利益31,417千円、親会社株主に帰属する四半期純損失12,749千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は510百万円（対前期増減率27.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 867千円」「特別損失合計867千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オンラインメディア事業のセグメント利益は前年同期比4.8％増、ITソリューション事業は24.3％減、金融プラットフォーム事業はセグメント損失83,276千円、VCファンド事業はセグメント損失15,788千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,215,174千円・営業利益31,093千円、前年同期の売上高1,010,387千円・営業利益88,499千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期78.7％、2024年3月期75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来訪者数（延べ人数）は5,696,694人（前年同期比15.3％増）へ増加し、資料請求数が増加」「アカウント数が425件（前年同期比10.7％減）に減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「掲載製品数3,669製品、来訪者数5,696,694人、アカウント数425件と、各セグメントの売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな集客施策への注力や営業を中心とした人材採用の強化」「増員等による体制強化及びデジタルマーケティングに積極的に投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」で、売上高1,215,174千円、営業利益31,093千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「掲載製品数3,669製品」「来訪者数5,696,694人」「アカウント数425件」」）