# イノベーション（3970） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3970/disclosure/20240627540105
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3970

## 何が変わったか

2023年6月に公表した中期経営計画に対する進捗と、各事業の成長施策を更新した。業績予想は計画を下回っており、特に営業利益で大きな乖離が生じているが、経営戦略自体は大きく変えていない。

## 会社が挙げた理由

オンラインメディア事業では大手ベンダーの広告費削減、ITソリューション事業では競合他社の増加、金融プラットフォーム事業ではM&A仲介の競争激化、厳しい採用環境、アライアンス・M&A推進管理体制の整備遅延、金融プラットフォーム事業の他領域への進捗遅延、エンジニアリソースの最適配分が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 見直し後中期経営計画（2023年6月28日付）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,000（修正中計目標。別図ではFY26/3目標として8,300も記載）","revised_forecast":"5,944（業績予想）","change":"-1,056（7,000比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,320（修正中計目標。別図ではFY26/3目標として1,840も記載）","revised_forecast":"510（業績予想）","change":"-810（1,320比）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 商材購入検討者（ユーザー）のさらなる拡大のためのデジタルマーケティング強化、商材販売IT企業（顧客・広告主）への営業・サポート強化、ITトレンドEXPO、カンファレンスの実施増加、及び効率的な運用、サポート強化によるARPU拡大、AIサポート機能など新機能による顧客への価値提供、M&Aやアライアンス、IFA事業のデジタルマーケティングのさらなる推進のためオンラインメディア事業との協業、採用育成の強化、独自商品の開発、自社保有のトラフィックデータの収集・蓄積・分析を行う体制の構築、エンジニアの採用、教育、リソースの最適配分、マネタイゼーションの検討、新規領域、新規事業推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"7,000","revised_forecast":"5,944","change":"-1,056","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 見直し後中期経営計画（2023年6月28日付）と比較し、営業利益面において既存事業の一過的な収益性低下により乖離が発生している。外部要因として大手ベンダーの広告費削減、多数の競合他社の出現、M&A仲介の競争環境激化、厳しい採用環境があり、内部要因としてアライアンス・M&A推進管理体制の整備遅延、金融プラットフォーム事業の他領域への進捗遅延、エンジニアリソースの最適配分がある。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネットに関する新たな規制やその他予期せぬ要因による当社業績への影響、インターネット検索における検索ロジックの変更により、検索結果の表示順位が変更された場合や新たな検索エンジンが主流になった場合、当社の集客に影響、当社グループの事業における参入障壁は高いとは言えないため、資金力、ブランド力の高い競合の参入により、当社グループの事業領域における価格競争が激化した場合による当社業績への影響、主たる収益がオンラインメディア事業に依存しているため、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合による当社業績への影響、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない可能性、または変化への対応のためにシステム投資を要する可能性、投資先企業の業績の如何により投資資金の回収できない場合の当社グループの事業及び業績への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「見直し後中期経営計画（2023年6月28日付）と比較し」および「当資料の次回のアップデートは2025年6月を予定しております。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY25/3（予想）」「FY26/3」の表示。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手ベンダーの広告費削減」「多数の競合他社の出現」「M＆A仲介の競争環境激化」「厳しい採用環境」および「アライアンス、Ｍ＆Ａ推進管理体制の整備遅延」など。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想において以下の外的要因及び内部要因が継続して発生すると想定。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「見直し後中期経営計画（2023年6月28日付）と比較し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高」「営業利益」の推移および「売上高・営業利益の比較」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高・営業利益の比較」および「業績予想」「修正中計目標（2023年6月28日）」の表示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY24/3 4,813」および「FY26/3 8,300」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業の「売上高 推移」「セグメント利益 推移」の図表。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「年間約2,000万UU」「約3,600製品」「約1000社のITベンダー」は現状説明として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「以下の外的要因及び内部要因が継続して発生すると想定」とあるが、計画前提の数値は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高は「5,944」と「7,000」、営業利益は「510」と「1,320」の比較。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高・営業利益の比較」および「売上高」「営業利益」の数値。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当初の経営戦略に大幅な変更はなく」とあるが、最終年度目標の扱いは明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「営業利益面において既存事業の一過的な収益性低下により乖離が発生」および外部要因・内部要因の列挙。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料全体に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料全体に配当性向、DOE、自己株式取得の方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「具体的な使途」「予定金額（百万円）」として「IHVCを通じた投資資金 約10.0億円」「当社によるM＆Aに伴う資金 約2.0億円」などを記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBR、株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「M&Aの積極的な遂行等により事業の多角化を進め、オンラインメディア事業への依存度を下げる対策強化」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ITトレンドEXPO、カンファレンスの実施増加」「AIサポート機能など新機能」「IFA事業」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「DX（IT導入）の国内市場 約2.7兆円」「2030年度 約6.5兆円」および「富士キメラ総研社より引用」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aやアライアンス」および「当社によるM＆Aに伴う資金 約2.0億円」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「1. 自社保有のトラフィックデータの収集・蓄積・分析を行う体制の構築 2025/3月期」および「4. 新規領域、新規事業推進 2026/3月期」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「更なる伸長を見込んでおります」「増加を狙う」「獲得も目指す」「様々なリスクや不確定要素に左右され」。」）