# エイトレッド（3969） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3969/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3969
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE46.pdf

## 要点

ワークフロー事業（パッケージソフトとクラウドサービス）の事業内容・リスク・目標指標などを再掲しつつ、当期の業績・キャッシュ・フローや設備投資（ソフトウエア機能強化）を反映した年次の有価証券報告書が提出されています。加えて、女性活躍や中途採用者の管理職登用などの指標、配当やストック・オプション等に関する記載が最新状況として更新されています。

## 事業

当社は、ワークフロー製品の開発・販売を主たる事業とし、クラウドサービスやパッケージソフトを提供。主な製品は「X-point」「AgileWorks」など。販売は主に販売パートナー経由で、売上高の約90％を占める。親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングス（持株比率51.3%）。ワークフロー市場の拡大を背景にクラウドビジネスの拡大に注力。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: -12億円
- 従業員数: 89人

## セグメント

- ワークフロー事業 / 売上高 290億円 / 営業利益 10億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月提出書類に基づき、クラウドビジネス拡大、製品機能強化とソフトウェア投資計画、販売パートナー強化、Java活用の継続を既存エントリへ追記しました。あわせて、IFRS等の会計基準適用準備を新規エントリとして追加します。

- + IFRS等の会計基準適用準備

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）で、地政学要因（中東情勢・米国の通商政策）と海外景気下振れ懸念、IT投資低迷可能性、労働力不足前提（女性活躍推進等）、販売パートナー依存（売上高約90%）が既存エントリに再言及された。また、リース会計基準および後発事象会計基準の2028年期首からの適用予定が新たに外部要因として明示された。

- + リースに関する会計基準の適用準備
- + 後発事象に関する会計基準の適用予定

### 製品

本書類（2026-06-18提出）では、既存のワークフロー製品群（X-Point、AgileWorks、X-Point Cloud、クラウドサービス売上区分）が引き続き記載され、さらにクラウドサービスとして「AgileWorksクラウド版」の提供が明示された。あわせて、AgileWorksおよびX-Point Cloudの機能強化を目的とするソフトウェア投資額、並びにクラウドサービス売上合計が更新されている。

- + AgileWorksクラウド版

### 資本配分

当期の設備投資総額545百万円および2026年4月着手・2027年3月完了の追加投資計画が、既存の「AgileWorksとX-point機能強化投資」へ追記された。株主還元は配当（17円×年2回）の2026年4月28日決議が追記された。あわせて、期末自己株式218株の記載が既存エントリへ追記され、新たに第2回・第3回ストックオプションおよび有利子負債ゼロの借入・リース方針が追加された。

- + 第2回ストックオプション
- + 有利子負債ゼロの方針

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）では、女性比率・女性管理職登用目標、ならびに中途採用者の管理職登用比率の指標が更新・再掲されている。また販売パートナー網の区分運用が継続して言及され、さらにAgileWorksおよびX-Point Cloudの機能強化に向けたソフトウェア投資計画、女性活躍を支える育児休暇・時差出勤等の制度推進が新たに能力構築施策として記載された。

- + AgileWorks等機能強化投資
- + 女性活躍支援の両立制度

### 規制ポジショニング

本提出書類で、リースに関する会計基準の適用準備（2028年期首から適用予定）の再言及を既存エントリへ追記した。また、新たに後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年期首から適用予定）が明示されたため新規追加する。あわせて、取締役会・監査役の社外構成、女性活躍の数値目標、労働環境改善・働き方改革等のESG関連記載も既存エントリへ追記した。

- + 後発事象に関する会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資金計画

- 「設備投資総額 545,000,000円
  - 主な内訳: ワークフロー製品「 AgileWorks」および「 X-Point Cloud」等の機能強化を図るソフトウェア投資 478,000,000円
  - 投資着手: 2026年4月、完了予定: 2027年3月
今後の設備計画
  - 投資額 577,200千円
  - 資金調達方法: 自己資金
  - 着手年月: 2026年4月
  - 完了予定年月: 2027年3月」 — 当期設備投資総額と主な用途（機能強化）および投資着手・完了予定、ソフトウェア投資の概要
- 「設備投資としての総額545百万円を実施（本年度）、主な用途はワークフロー製品「 AgileWorks 」及び「 X-Point Cloud 」の機能強化を図るソフトウェア投資478百万円」 — 当期の設備投資（545百万円）の実施内容と主な内訳（AgileWorks／X-Point Cloudの機能強化に向けたソフトウェア投資）
- 「追加計画として、2026年4月着手、2027年3月完了の投資577,200千円（577百万円）を自己資金で実施予定」 — 追加の設備投資計画（自己資金、着手2026年4月・完了2027年3月）

### 事業内容・製品/サービス（販売体制、クラウド・パッケージ）

- 「販売パートナー経由が主体で、売上高の約90％」 — 販売パートナー経由が主体で、売上高の約90%を占める状況
- 「販売体制は販売パートナー経由が主体で、売上高の約90％を占めている状況です。」 — 販売体制（販売パートナー経由主体、売上高約90%）の状況説明
- 「Java技術を活用したワークフロー製品（X-Pointおよび AgileWorks）を日本型業務プロセスへ適応して独自開発」 — Java技術を活用したワークフロー製品（X-Point／AgileWorks）の独自開発方針
- 「クラウドサービス 合計 16,676,850 千円（16億67百万円）」 — クラウドサービス売上合計の記載（数値・金額の提示）
- 「AgileWorks Cloud版（クラウドサービス）
  - AgileWorks をクラウドサービスとして提供。拡張性、サーバー・ネットワーク機器等の設備不要、クラウド上にデータを保存、いつでもどこでも利用可能、多様な働き方へ対応。主なターゲットは従業員数500名〜5,000名までの中規模〜大規模企業」 — AgileWorks Cloud版（クラウドサービス）の特徴（拡張性、設備不要、データ保存、働き方対応等）
- 「販売パートナーの新規開拓および既存パートナーの深耕を推進して市場認知度を向上」 — 販売パートナーの新規開拓・既存深耕による販売体制強化と認知度向上
- 「X-Point（パッケージソフト）
  - 独自開発のワークフロー製品。WWWブラウザ上で申請書等を入力可能。承認フローの柔軟設定、データ集計機能、主要なグループウェアやERP製品との連携、スマートデバイス対応、クラウド導入を前提とした設計。」 — X-Point（パッケージソフト）の特徴（WEB入力、承認フロー柔軟化、連携、スマートデバイス対応等）
- 「X-Point Cloud（クラウドサービス）
  - X-Point をクラウドサービスとして提供。導入企業は自社サーバー等の設備が不要、初期導入が速い、バージョンアップ・機器管理の手間が不要等のメリット。主なターゲットは従業員数1,000名未満の小規模〜中規模企業」 — X-Point Cloud（クラウドサービス）の特徴（設備不要、導入迅速、運用負担軽減等）
- 「AgileWorks（パッケージソフト）
  - X-Point の機能を踏襲しつつ大規模組織を前提とした製品。組織変更・人事異動等への対応、英語・中国語対応、外部連携のアドオン機能等を提供」 — AgileWorks（パッケージソフト）の特徴（大規模組織対応、組織変更・人事異動対応、多言語、外部連携アドオン等）
- 「主な顧客には「リコー」等が含まれます。」 — 主要顧客としてのリコー等の記載
- 「ワークフロー市場は拡大していると見られ、クラウドサービス市場の拡大を背景にクラウドビジネスの拡大に注力しています。」 — ワークフロー市場・クラウド市場の拡大見通しに基づくクラウドビジネス注力
- 「ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社」 — 主要顧客（ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社）に関する記載
- 「株式会社日立システムズ」 — 主要顧客（株式会社日立システムズ）に関する記載

### 人材・ESG/リスク対応（多様性、働き方、情報管理）

- 「中途採用者の管理職登用比率: 86.2%（今後も80%以上を維持する方針）」 — 中途採用者の管理職登用比率（目標・方針：今後も80%以上維持）
- 「2030年度までに女性社員比率を20%、女性管理職登用比率を5%とする目標設定」 — 2030年度までの女性社員比率・女性管理職登用比率の目標設定
- 「2030年度までの女性社員比率 20%、女性管理職登用比率 5%、中途採用の管理職登用比率 80％以上維持等」 — 女性社員比率・女性管理職登用比率の目標と、中途採用者の管理職登用比率維持方針
- 「情報セキュリティ強化、データバックアップ体制整備、社内規程・マニュアル整備、アクセス権限管理の徹底などの情報管理体制強化」 — 情報セキュリティ強化やバックアップ、規程・マニュアル整備、アクセス権限管理などの情報管理体制強化
- 「女性の育児休暇取得、時差出勤、時間単位有給制度等の導入、平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80%以上を推進」 — 育児休暇取得、時差出勤、時間単位有給制度等の働き方施策と数値目標（残業・有給取得率等）
- 「労働環境改善・働き方改革・多様性の尊重、倫理・コンプライアンス強化、人的資本投資の重要性」 — 労働環境改善・働き方改革・多様性尊重、倫理・コンプライアンス強化、人的資本投資の重要性
- 「経済環境の悪化等によりIT投資が低迷する可能性があり、影響を及ぼす可能性あり」 — 経済環境の悪化等によりIT投資が低迷する可能性がある旨
- 「労働力不足という前提の認識と、女性活躍推進等の取り組み」 — 労働力不足を前提とした認識と女性活躍推進等の取り組み

### ガバナンス・会計基準・株主還元/資本政策

- 「コーポレート・ガバナンスの概要：取締役会5名中1名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役」 — コーポレート・ガバナンスの概要（取締役会および監査役会の社外比率の説明）
- 「米国の通商政策の影響および海外景気の下振れの懸念」 — 米国の通商政策の影響および海外景気下振れ懸念
- 「「後発事象に関する会計基準」等の適用予定日（2028年期首から適用予定）について言及」 — 後発事象に関する会計基準等の適用予定（2028年期首から）
- 「配当方針: 内部留保の充実と株主への利益配分を重要視、基本的に中間・期末の年2回配当
- 当事業年度の配当: 中間17円、期末17円（年間34円/株）;
- 配当総額の例: 2026年4月28日決議時 127,282千円、1株当たり17.00円」 — 配当方針（内部留保と利益配分、年2回配当）および当事業年度の配当額の記載
- 「「リースに関する会計基準」等、IFRS等の適用準備や適用日程（2028年期首から適用予定）について言及」 — リース会計基準等（IFRS等）の適用準備と適用予定（2028年期首から）
- 「第2回ストックオプション: 普通株式 56,000株、付与日 2021年6月22日、権利確定前株 0、権利確定後株 43,000、行使期間 2023/6/19-2028/6/18、行使価額 2,530円、付与株式数 39,500株」 — 第2回ストックオプションの内容（株式数、付与日、行使期間、行使価額等）
- 「当社はＪａｖａ技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発し」 — Java技術を活用し日本型業務プロセスに適応したワークフロー製品を独自開発する旨
- 「期末自己株式 218株（保有自己株式 218 株）」 — 期末自己株式数（218株）の記載
- 「現在、有利子負債はなし（借入金及びリース債務ゼロ）」 — 有利子負債がない（借入金およびリース債務ゼロ）の記載