# エイトレッド（3969） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3969/disclosure/20260724598869
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3969

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の34円から36円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

IT投資需要やワークフロー需要が拡大し、新規導入企業数が増加した。Webセミナー、無料トライアル、製品・サービスの機能強化、クラウドビジネスの拡大などの施策も実施した。製品別ではAgileWorksの売上高が増加し、X-pointからクラウドサービスへのシフトも進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 22円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.4,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":7016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114300,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":980,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7487400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":218,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ワークフローソフトウエアの需要拡大、新規導入企業数の増加、Webセミナー・無料トライアル、製品・サービスの機能強化、クラウドビジネスの拡大。AgileWorksは新規導入企業数の増加により増収となり、X-pointはクラウドサービスへのシフトにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期788百万円、通期予想3,260百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期254百万円、通期予想1,170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.4％増、営業利益14.2％増、経常利益16.3％増、四半期純利益17.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高788百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益254百万円（同14.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益254百万円、経常利益259百万円、四半期純利益166百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計34.00円、2027年3月期予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 980千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高788,770千円、営業利益254,678千円。前年同期は売上高695,863千円、営業利益223,034千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期79.4％、前事業年度末80.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移」「新規導入企業数が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Webを活用したセミナー」「無料トライアルの実施等」「クラウドビジネスの拡大に注力」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業収益の改善等を背景に」「ＤＸの推進によるＩＴ投資需要の高まり」と、「セミナーの開催」「製品・サービスの機能強化」「クラウドビジネスの拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」「2027年３月期の業績は、計画どおりに推移しております」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高788百万円、営業利益254百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目について、いずれも「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規導入企業数が順調に増加」「新規導入企業数が順調に推移」とあるが、数値は記載されていない。」）