# セグエグループ（3968） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3968/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3968 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTD5.pdf ## 要点 2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結期間において、売上高・利益とも前年同期比で大幅に増加し、特に自社開発ビジネス（RevoWorks）で最大規模の案件獲得が増収増益に寄与した旨が記載されています。また、2026年2月の公募による新株発行により資本金・資本剰余金が増加し、中間配当も2026年8月13日付取締役会決議で決定されたとされています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、セグエグループはITソリューション事業を主力として、ソリューションプロダクト事業およびソリューションサービス事業を展開しています。海外子会社を含むグループ全体として、政府機関向け案件や民間・大学向け大型案件の受注獲得を推進するとともに、府省庁向けにRevoWorksを中心とした自社開発ビジネスの拡大を進めています。売上高は15,907,920千円、前年同期比59.1%増となり、ソリューションプロダクト事業が10,873,316千円、ソリューションサービス事業が5,034,604千円となりました。売上総利益は4,242,118千円、営業利益は2,196,173千円、経常利益は2,191,155千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,361,544千円でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,060,295千円、総資産は23,342,130千円、純資産は7,840,028千円です。1株当たり中間(当期)純利益は38.67円、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は38.29円です。自己資本比率は32.3%でした。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移については記載していません。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 90百万円 - フリーキャッシュフロー: 81億円 ## セグメント - ソリューションプロダクト事業 / 売上高 109億円 - ソリューションサービス事業 / 売上高 50億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期の記載として、RevoWorksシリーズの府省庁向け自社開発ビジネス拡大が再言及された。また資本政策として、2026年2月の公募による新株式発行および第12回新株予約権付与が具体的に記載されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + 公募による新株式発行 - + 第12回新株予約権付与 ### 外部エクスポージャー 中東情勢に伴う資源価格・原材料価格の上昇が、地政学要因としても（既存エントリ）および商品・原材料価格リスクとしても（新規エントリ）記載された。 - + 資源価格・原材料価格上昇 ### 製品 本中間報告書で、府省庁向けの自社開発ビジネスの中心としてRevoWorks（最大規模案件獲得）が明示的に記載されたため、新規にRevoWorks（府省庁向け自社開発）を追加する。 - + RevoWorks府省庁向け自社開発 ### 資本配分 2026-08-13提出の中間報告書により、設備投資（有形・無形固定資産取得の合計）と借入金の増減・返済が新たに確認された。また、配当（中間配当：2026年8月13日決議）と株式資本取引（公募新株発行、並びに第12回新株予約権付与）について既存正準エントリへ追記した。 - + 設備投資（有形・無形固定資産取得） - + 短期借入金の純増減と長期返済 ### ケイパビリティ構築 中間報告書で、府省庁向けにRevoWorksを中心とした自社開発ビジネス拡大が明示されたため、新規の能力構築項目として追加する。既存正準エントリについては該当する具体的言及が確認できなかった。 - + RevoWorks府省庁向け拡大 ## 会社自身の言葉 ### 自社開発ビジネス（RevoWorks）関連 - 「RevoWorks（府省庁向け、自社開発ビジネスの最大規模案件を獲得）」 — 府省庁向け自社開発ビジネスとしてのRevoWorksの重要性（最大規模案件獲得）。 - 「府省庁向けにRevoWorksを中心とした自社開発ビジネスの拡大を進めています。」 — RevoWorksを中心に府省庁向け自社開発ビジネスの拡大を進めている旨。 ### 資本政策（新株発行・新株予約権） - 「株式の発行による収入として、2026年2月9日払込期日で公募による新株式発行4,600,000株、発行価額発行額総計2,275,712千円が生じ資本金1,137,856千円、資本剰余金1,137,856千円の増加を生じました。」 — 公募による新株式発行（払込期日、発行株数、払込総額、資本金・資本剰余金の増加）。 - 「新株予約権の付与（第12回新株予約権）に関する契約等。新株予約権41,618個、対象株式は普通株式1株、行使期間は2026年3月3日から2056年3月2日、払込金額1円、発行価格516円、発行価額494.72円、資本組入額247.36円。」 — 第12回新株予約権の付与・契約等の概要（個数、対象株式、行使期間、行使時払込金額等）。 ### 設備投資・キャッシュの使途（設備投資額） - 「有形固定資産の取得による支出は前期67,439千円、本期間85,783千円。無形固定資産の取得による支出は前期31,634千円、本期間4,332千円。合計設備投資額は本期間90,115千円（円換算：90,115,000円）。」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（設備投資額の合計）。 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年8月13日決議普通株式：中間配当金総額331,230千円、1株当たり9円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月10日。」 — 2026年8月13日決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 ### 資金調達・財務取引（借入金）／地政学リスク - 「短期借入金の純増減額は前中間期93,811千円、当中間期-1,850,481千円。長期借入金の返済による支出は前期300,156千円、当期868,678千円。」 — 短期借入金の純増減および長期借入金返済に関する当中間期の金額。 - 「中東情勢に伴う資源価格・原材料価格の上昇」 — 中東情勢に伴う資源価格・原材料価格の上昇という外部要因。 - 「資源価格・原材料価格の上昇」 — 資源価格・原材料価格の上昇の言及。