# セグエグループ（3968） ジェイズ・テクノロジーが株式会社JTBの新オフィス移転に伴う大規模ネットワーク基盤の刷新を支援した導入事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3968/disclosure/20261117581791
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3968

## 何が変わったか

ジェイズ・テクノロジーが、JTBの東京本社・大阪オフィス移転に伴うネットワーク基盤の刷新を支援した導入事例を公開した。両拠点のネットワーク統合や無線LAN整備を実施し、2026年5月までに運用を開始している。

## 会社が挙げた理由

JTBでは事業会社ごとにネットワークインフラが統一されておらず、東京・大阪間の相互利用不可や無線LAN環境の未整備が課題となっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネットワーク基盤刷新、ネットワーク環境構築、無線LAN環境、LAN設備
- 相手先: 株式会社JTB
- 相手先の概要: 本社：東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター、創立：1912年、代表取締役社長執行役員：青海 友、旅行・地域・ビジネス・グローバルなどの事業を展開
- 当社との関係: ジェイズ・テクノロジーがJTBのネットワーク基盤刷新プロジェクトのパートナーとして構築・導入・運用を支援。ジェイズ・テクノロジーはセグエグループのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月に大阪オフィスの全拠点移転が完了し、2026年5月に東京本社の移転が完了。現在は順調に稼働（実績）
- 適用分野: 企業のネットワークインフラ、オフィス、働き方改革、ABW（Activity Based Working）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都のJTBグループ本社、大阪・中央区のJTBビル
- 拠点の規模: ネットワーク機器を数百台規模で導入
- 定量的な効果: 大阪オフィスで有線LANから無線LANへ切り替え。東京本社と大阪オフィスのネットワーク統合、無線LANの相互利用、来客向けゲストWi-Fi提供を実現
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月には大阪社屋の全部署の移転が完了」「東京社屋の移転も5月に完了」「現在は順調に稼働」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーとしてジェイズ・テクノロジーを選定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月には大阪社屋の全部署の移転が完了」「東京社屋の移転も5月に完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例を公開いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「現在は順調に稼働しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ネットワーク統合と無線LAN環境の整備を実現」「一元的な管理を実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JTB（以下、JTB）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JTBの新オフィス移転に伴うネットワーク基盤の刷新プロジェクトを支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「創立：1912年」「代表取締役社長執行役員：青海 友」「本社：東京都」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループ会社」と記載されているのはジェイズ・テクノロジーについてであり、JTBとの関係は顧客・パートナー関係として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社JTBの新オフィス移転」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「数百台規模のネットワーク機器を導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ネットワーク機器を東京本社・大阪オフィスに数百台規模で導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「導入事例（無線LAN編）」「導入事例（スイッチ編）」のWeb URLを掲載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「数百台規模」「2026年1月」「2026年5月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ビジネスの変革と成長を支えるとともに、当グループの事業拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・利益寄与に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ネットワーク環境の構築」「ネットワーク機器を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京本社と大阪オフィスのネットワーク統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「セキュリティやネットワークを中心とした先進ITソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ジェイズ・テクノロジーの提案」「先進ITソリューションと高度な技術力の提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ会社であり、ITソリューションサービスを提供するジェイズ・テクノロジー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本社・大阪オフィス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社JTBの新オフィス移転に伴うネットワーク基盤の刷新」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ABW（Activity Based Working）」「SSID」「導入事例（無線LAN編）」「導入事例（スイッチ編）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「コード番号：3968」「問合せ先」と「News Release」「導入背景」「導入内容」「導入結果」の併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進ITソリューションと高度な技術力の提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…支えてまいります」」）
